富士通、Oracle Alloyベースの国内向けソブリンクラウドを提供開始

　富士通株式会社は14日、ミッションクリティカルシステムを支えるソブリンクラウドとして、「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」を提供開始すると発表した。富士通が運用する国内データセンターから、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）と同等の機能性を持ちながら、日本におけるデータ主権・運用主権を可能にしているという。

　同サービスは、2024年4月18日に米Oracleとの連名で発表した、日本の企業・団体のデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向けた協業に基づいてサービス化されたもの。

　ソブリンクラウドに必要と考えられる4つの主権（運用/データ/法的/セキュリティ）に対応するとともに、経済産業省/IPAが公開している「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」にも対応しており、国民生活および経済活動の基盤となる特定社会基盤事業者をはじめとした、日本国内の企業・団体に対して提供される。

　サービスでは、パブリッククラウドであるOCIの、生成AIを含む150以上のサービスが利用可能なほか、メンテナンスの運用調整や基盤の稼働ログデータの分析など、一般的なクラウドよりも高い運用透明性を実現。事業継続性やデータ保全を必要とする業務や、大規模なデータベースシステムを有する機密性の高いミッションクリティカルなシステムにおいて、安全なクラウド利用を支援するとした。

　加えて、政府機関のほか、経済安全保障推進法における「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度」で指定された、「公共事業」「運輸」「金融」など、15の基幹産業のニーズを満たすシステムを実現している点も特徴とのこと。

　今後は、データの秘匿性などから、自社のオンプレミス環境での運用が不可欠なシステムや、海外市場への対応に向けてラインアップの強化を図るとしている。