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レッドハット、「Red Hat OpenShift AI」など仮想化およびAI製品群をAWSマーケットプレイスで国内提供開始
2025年4月2日 13:09
レッドハット株式会社は2日、同社のAIおよび仮想化プラットフォームを、AWSマーケットプレイスで提供開始したと発表した。
日本の顧客とパートナーは、「Red Hat Enterprise Linux AI」「Red Hat OpenShift AI」「Red Hat OpenShift Virtualization」をはじめとする、20種以上の製品およびサービスをAWSマーケットプレイス上で活用できるようになる。これに伴い、新たにオンデマンドで調達可能な、従量課金のPay As You Go（PAYGO） Subscriptionが利用できるようになった。
レッドハットは、多くの企業が複雑なIT環境全体でVMの大幅な移行を進めているとともに、差別化を保ち、競争力を維持するために、ますますAIを優先するようになっていると説明。こうしたニーズに対応するため、顧客がより簡単にVMとコンテナ化されたワークロードを並行してクラウドに移行し、一貫性と拡張性を向上させるための統合されたエクスペリエンスを提供するとしている。
この取り組みには、Red Hat OpenShift Service on AWSのサポート強化も含まれる。これにより顧客は、自社のAWS環境でOpenShift Virtualizationをよりシームレスに使用できる。これは、VMの移行やアプリケーションのモダナイズの取り組みの合理化に役立ち、Red Hat OpenShift Service on AWSを介した、OpenShift Virtualization上のRed Hat Enterprise LinuxおよびWindows仮想ワークロード向けサポートも含まれる。さらに、Red Hat OpenShiftは、AWS EC2ベアメタルインスタンス上でセルフマネージド製品としても実行でき、仮想化やコンテナ化されたワークロードの導入に柔軟性を提供する。
OpenShift VirtualizationとMigration Toolkit for Virtualizationを含むRed Hat OpenShiftは、VMの移行をより簡単にする。このソリューションは、導入初日からの完全自動化を念頭にクラウドを設計しており、自動修復と調整機能がコンテナとVMワークロードの両方に適用される。OpenShift VirtualizationをAWS EC2ベアメタル上で稼働することで、VMワークロードは最新のプラットフォーム上で実行しながら、同じレベルのパフォーマンスと冗長性を維持できる。これにより、VMとコンテナが基盤となるハードウェアやインフラストラクチャと直接やり取りできるようになるため、管理上のオーバーヘッドを最小限に抑えられ、従来のハイパーバイザー層が不要になる。
また、Red Hat Ansible Automation PlatformがMigration Toolkit for Virtualizationと連携することで、大規模移行を行う際にかかる時間を短縮できる。AWSマーケットプレイスで入手可能なRed Hat Ansible Automation Platform Service on AWSは、自動化をより迅速かつ容易にし、大規模な移行を可能にして、移行後のVMワークロード運用を自動化する。
今回の国内提供にともない、レッドハットはAWSマーケットプレイスにおけるRHEL AIやRed Hat OpenShift AIといったソリューションの可用性を強化した。従来の「Bring Your Own Subscription（BYOS：サブスクリプションの持ち込み）」やプライベートオファーの選択肢に加えて、オンデマンドで調達可能な従量課金のPay As You Go Subscriptionの柔軟な調達オプションを追加したことで、迅速かつシンプルに導入できるようになる。
AWSマーケットプレイスから提供される多くの製品は、AWSの請求システムと連動しており、コストを一元的に可視化できるだけでなく、AWSとのコミットメント契約（EDPなど）の利用実績としてもカウントされる。これにより、企業はAI機能を即座に利用できるようになり、Red Hat OpenShift AI on AWSによるセルフマネージドまたは組み込み機能のサービスを通じて、いっそう簡単な拡張が可能になるとしている。
今回のAWSマーケットプレイスにおける取り組みの強化は、Red HatとAWSがグローバルで開発、推進しているGo-to-Marketロードマップに基づいて推進されており、レッドハットはこれらのソリューションを顧客に届けるとともに、組織のビジネスニーズを満たすために、クラウド環境全体でソリューションをどのように使用できるのかをさらに実証する活動も行うと説明。これらを通じ、顧客がアプリケーションのモダナイズ、仮想マシン（VM）の移行、AIの導入といった、ビジネスにおける重要なニーズに対応できるよう支援するとしている。