住友電工情報システム、IT資産管理／セキュリティ管理統合システムの最新版「MCore Ver.7.5」を発売

　住友電工情報システム株式会社は15日、IT資産管理／セキュリティ管理統合システムの最新版「MCore（エムコア）Ver.7.5」を発売した。

　MCoreは、「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス対策」を1システムで統合管理できるパッケージソフト。住友電工グループの海外拠点やグループ会社も含めた、7万人が使うPCを一元管理するために開発したシステムが元になっており、1万台以上のPCを1サーバーで集約管理でき、スムーズかつ確実な管理・運用を実現する。

　新バージョンでは、テレワークなどで社外に持ち出すPCの管理に適した機能として、「社内社外判定機能」を追加。管理対象のPCが、社内ネットワークに接続しているのか、社外ネットワークに接続しているのかを判定でき、PCが社内にある場合と社外にある場合でセキュリティポリシーを切り替えられるため、出社時やテレワーク時、出張時など勤務場所が変わっても、その場所に最適なセキュリティポリシーを適用できる。

PCの使用場所（社内／社外）に応じたセキュリティポリシー切り替え機能

　また、セキュリティポリシーにより、「指定したURL以外へのファイルアップロードを禁止する」制御に対応。たとえば、「社内勤務時はプロキシサーバーで情報漏えい対策をしているが、テレワーク時はその制御ができないため情報漏えいが不安」といった場合には、社外時だけファイルアップロードを禁止する、といった制御が可能になる。

　レポート機能については、労務管理での利用を考慮し、PC稼働レポート機能の「開始時刻」「終了時刻」を従来の5分単位での表示から1分単位での表示に変更した。これにより、PC稼働レポートと勤惰管理システムの情報とを突き合わせやすくなる。

　また、今回追加した「PC利用状況画面」では、PCごとに各種レポート情報をまとめて参照できるようになり、個々の労務状況を把握しやすくなった。テレワーク中の従業員のPCについて、PC稼働レポートとWebページのアクセスログ、アプリ稼働レポートを組み合わせることで、簡単に労務状況を把握できる。

　Microsoftなどセキュリティパッチの適用要否を判定し、必要なパッチを自動／手動で適用することができる「SPMS（セキュリティパッチ・マネジメントサービス）」については、グローバル版を正式にサポートした。これにより、1台のMCoreサーバーで、日本語だけでなく海外言語（英語・繫体字・簡体字）のWindows OS PCに対しても、セキュリティパッチの適用要否を判定し、必要なパッチを自動／手動で適用できる。

　このほか、ブラウザ操作ログ取得機能について、従来から対応していたInternet Explorerに加えて、Google Chrome、Microsoft Edge（Chromium版）、Mozilla Firefoxの操作ログ取得に対応した。