豊田通商、Notesからのシステム移行を「楽々Framework3」「楽々WorkflowII」で実現

　住友電工情報システム株式会社は10日、豊田通商株式会社（以下、豊田通商）が、住友電工情報システムのローコード開発基盤「楽々Framework3」、ワークフローシステム「楽々WorkflowII」を導入し、従来は「Notes」で運用していた、電子決裁システムを含む複数の機能を、新しいワークフロー基盤へ移行したと発表した。

　トヨタグループの総合商社である豊田通商では、2001年からNotesを活用し約400のアプリを運用していたが、2024年6月のNotes v9.0.xのEOSLを見据えて、2019年に「脱Notes化プロジェクト」を立ち上げ、新たなワークフロー基盤やシステムの導入に向けた取り組みを開始したという。

　脱Notesの取り組みにあたっては、すべてのアプリを単一のシステムに移行することは現実的に難しいことから、複数システムへ分散して移行する方針を決定。電子決裁システムや改善提案システムなどについては、Framework3と楽々WorkflowIIを連携させた独自のワークフロー基盤を構築し、その上に移行している。

　なお、同社がNotesで運用していた電子決裁システムでは、年間5000件にも及ぶ申請が処理されていたが、何度も改修を施された結果、複雑な仕組みになっていたため、移行先の選定にあたっては、複雑な仕組みをそのまま移行できることが重視された。この要件を最も満たしていたのが楽々Framework3と楽々WorkflowIIであり、楽々WorkflowIIをメイン画面に据え、アドオン処理を楽々Framework3で行う形で再構築されている。

　楽々WorkflowIIでは、複雑な組織構造や承認経路を再現できるほか、部門間をまたぐ申請にも対応しやすかったため、既存のアプリの機能を損なうことなく、業務フローを維持したままNotesを移行できたとのこと。機能性の向上により、決裁システムにおける起案から決裁完了までのスピードは約30％向上したという。

　さらに楽々WorkflowIIには、モバイル対応機能や多言語機能が標準で備わっている点も選定の大きな理由となっており、以前からの課題だったモバイル対応が実現し、画面表示の英語対応も実装されたとした。

　一方で、その他の業務アプリは楽々Framework3を中心に開発され、例えば、従業員が業務改善を提案する改善提案システムは、楽々Framework3をメインに画面を開発し、ワークフロー部分を楽々WorkflowIIで構築している。

　豊田通商では、楽々WorkflowIIと楽々Framework3でそれぞれの役割を分担しつつ、柔軟に機能を連携させたことで、多様なアプリを効率的に構築できた点を評価。今後は、社内に残る数万件の紙の帳票による申請業務をワークフロー基盤へ移行し、さらなる業務効率の向上を図る考えだ。