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AWSジャパン新社長、クラウドインフラ投資計画や環境への取り組みを説明
2025年2月3日 06:00
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、AWSジャパン）は1月31日、2024年11月に同社 代表執行役員社長に就任した白幡晶彦氏による事業方針説明会を開催した。
白幡氏は冒頭で、「『日本のために、社会のために』を所信表明とする」と述べ、「日本のために、社会のために、常に『Still Day 1』として初心を忘れず、イノベーションの創出と日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を支援するため全力で取り組みたい」とした。
環境に配慮した新データセンター
白幡氏が最初に語ったのは、国内のクラウドインフラへの投資についてだ。1年前の2024年1月、AWSジャパンは2027年までに国内のクラウドインフラに対し2兆2600億円を投資すると発表している。2011年から2027年までの累計期間では、投資総額が3兆7700億円にのぼることになる。
「AWSは、日本の顧客の声に基づき、2011年に東京リージョン、2021年に大阪リージョンを開設した。日本のクラウドサービス市場は現在、前年比25％を超える勢いで成長しており、イノベーションの加速にはクラウドインフラへの投資が欠かせない」と白幡氏はいう。
投資計画の一環として、新しいデータセンターの建設も進めており、2026年の稼働を目指しているという。環境にも配慮したデータセンターで、「データセンターの建設には、低炭素型コンクリートを採用する。従来型と比較してエンボディドカーボンが64％少ないコンクリートだ」と白幡氏。Amazonでは、2040年までにネットゼロカーボンを達成するための取り組みを進めており、「AWSのクラウドインフラにおけるエンボディドカーボンの削減は、Amazonのコミットメント実現に向けた取り組みの重要な1つだ」としている。
また白幡氏は、独自開発の半導体を活用することで電力消費の低減に貢献するとして、「CPUのGraviton、AI学習用アクセラレータのTrainium、推論に特化したInferentiaを自社開発した」と語る。こうした取り組みにより、「AWSで計算負荷の高いワークロードを実行した場合、オンプレミスと比較して温室効果ガスの排出量を最大99％削減することが可能だ」としている。
一方で、白幡氏はAmazonが世界最大の再生可能エネルギー購入企業であることもアピールする。「Amazonは、世界中で600以上の風力・太陽光発電プロジェクトに投資している」と白幡氏。また、国内でも25件以上の再生可能エネルギープロジェクトに投資しており、「これらすべての国内プロジェクトが稼働すると、年間32万メガワットアワー以上の電力を生成する見込み。これは日本の一般家庭7万6000世帯以上の年間消費電力量に相当する」という。
ウォーターポジティブ、そして教育への投資も
AWSでは、グローバルで2030年までにウォーターポジティブを達成するという目標を掲げている。この取り組みの一環として、同社は同日、山梨県丹波山村と共同で日本初の水源涵養プロジェクトを実施すると発表した。
白幡氏は、「AWSは今後10年間にわたり、丹波山村における森林整備活動に資金を提供し、地域の保水力を高め生物多様性の保全に努める」と語る。森林の規模や投資金額は非公開だが、同プロジェクトにより、毎年1億3000万リットル以上の水が地域社会に還元されることが見込まれるという。
またAWSは、STEAM（科学、技術、工学、芸術、数学）教育の拡大に向けた投資も実施しており、2023年9月には千葉県印西市の小学校にSTEAM教育施設「Think Big Space」を開設している。これに続き、今年度前半には国内2か所目のThink Big Spaceを神奈川県相模原市の中学校にオープンすることを白幡氏は明かした。2か所目においては、「より先進的なSTEAM教育の環境を整えるべく、3Dプリンターなどを設置していく予定だ」としている。
白幡氏は、「AWSでは国内クラウドインフラのみならず、環境や社会への投資も継続していく。こうした投資が、世界の、そして日本の顧客のイノベーション加速に貢献すると信じている」と述べた。