クニエ、Relic、NTTデータの3社、デジタル技術を用いた新規事業化の支援サービスを提供

　NTTデータグループの株式会社クニエは9日、株式会社Relic、株式会社NTTデータと共同で、デジタル技術起点に特化した新規事業支援ソリューションを提供開始すると発表した。技術理解、用途探索、事業アイデア検証および評価などを一気通貫で支援するとしている。

　新たに提供する新規事業支援ソリューションは、自社技術の有無を問わず、企業のデジタル技術を活用した新規事業の開発を支援するもの。3社の知見を体系化した独自メソッドに基づき、各社の新規事業創出プロフェッショナル人材がアクセラレーターとして、伴走型で支援を提供するという。

　特に、技術起点の事業開発において特有の課題が集中して発生しやすい「事業開発の初期フェーズ」に焦点を当てており、技術の選定、活用用途の探索、事業機会の評価など、各プロセスで発生する課題を解消するとした。

　これにより、デジタル技術の新しい用途と事業機会を見つけ、事業アイデアの仮説構築から検証・評価までを迅速に実施できるため、社会実装までのスピードを短縮できるとのこと。

このソリューションでのメイン支援フェーズと内容

自社技術有無による想定課題

　なお各社の役割としては、クニエは、技術起点の新規事業創出の実績によるノウハウの提供を、Relicは、イノベーションの再現性を高める体系化ノウハウの提供をそれぞれ担当。またNTTデータは、先進技術を活用した共創R＆D、デジタルテクノロジーの専門性と、サービスデザインのアセット・専門家を提供するとしている。

　3社では今回の提携を通じて、技術起点での新規事業創出の活性化、方法論化することによる再現性向上など、企業の価値創出力の向上に寄与することを目指す考えだ。