インフォマートとNECが協業、自治体での請求書受領から決裁・審査時までのフルデジタル化を実現

　株式会社インフォマートと日本電気株式会社（NEC）は12月2日より、自治体の請求書関連業務分野において協業すると発表した。これに伴い、インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、NECの自治体向けパッケージシステム「GPRIME（ジープライム）財務会計」の連携を開始する。

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書の作成・発行だけでなく、受け取りにも対応したクラウドサービス。取引先と請求書をやり取りするにあたって、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しているとのこと。

　一方の「GPRIME財務会計」は、財務会計事務における、計画、予算、決算、次年度予算への反映といった一連のサイクル（PDCAサイクル）を実現する自治体向けパッケージシステムである。

　今回は両システムが連携することにより、事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」に登録した請求書の情報が、「GPRIME財務会計」に自動で反映されるようになるため、導入自治体では、請求書のやり取りをオンライン上で完結できるだけでなく、起票者のシステム入力時間の短縮や転記ミスの防止、承認者の決裁・審査時の負担軽減などが実現するとしている。