インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」、富士通Japanの自治体向け財務情報ソリューションと連携

　株式会社インフォマートは8日、請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、富士通Japan株式会社の自治体向け財務情報ソリューション「IPKNOWLEDGE 財務情報」がAPI連携を開始したと発表した。

　BtoBプラットフォーム 請求書は、発行する請求書だけでなく、受け取る請求書、支払金額の通知など、多様な請求業務のデジタル化に対応する請求書クラウドサービス。一方のIPKNOWLEDGE 財務情報は、財務会計に行政経営支援等の業務モジュールを統合し、地方自治体における財務情報の統括的な管理をサポートするソリューションである。

　今回の連携では、民間事業者がBtoBプラットフォーム 請求書で発行した請求データを、IPKNOWLEDGE 財務情報の画面から電子的に受領できるようになる。自治体側では、支出命令起票時にIPKNOWLEDGE 財務情報で受け取った請求書を選択するだけで、入力誤りの検知や請求書の自動添付が可能だ。さらに、決裁者や審査者からも、起案者がチェックしたことを確認できるとのこと。