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Colt、アジア成長戦略を発表、東南アジア6カ国における事業を拡大
2024年6月10日 11:26
Coltテクノロジーサービス（以下、Colt）は6月5日、戦略的パートナーとの提携により、東南アジア6カ国（フィリピン、台湾、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア）において事業を拡大すると発表した。これにより、日本企業の東南アジアを含むグローバル展開に寄与するとしている。
説明会ではまず、英国本社から来日した事業責任者のアネット・マーフィー氏からColtグローバル戦略アップデートについて紹介があった。Coltのアジア事業は、日本においてKVHが設立された1999年から始まっているが、2016年にはシンガポールと香港にてメトロエリアネットワークを敷設し、サービスを開始している。また、2023年に米国Lumen EMEAを買収したことも記憶に新しい。現在、接続国数は40以上、都市数では230、海底ケーブル陸揚げ局は6カ国に12局を数える。
Coltでは、現地の事情に精通した従業員を各地域で雇用し、言語、文化、法規制や商習慣などを熟知したスタッフがいることで、その国に進出しようとしている企業を支援していることが特長。現在、グローバルで6000名を雇用しているが、そのうちアジア太平洋地域のスタッフは約500名だ。
東南アジアでの事業拡大についてマーフィー氏は、「現在同地域のB2B型ネットワークサービス市場は、2022年から2027年の5年間の平均CAGRで9.80％と予測されており、これは欧州（8.41％）や米国（7.05％）よりも高い。今回の事業拡大は、Coltが今後3年間でAPAC地域において予定している総額1億ユーロの投資の一部を担う」としている。
APAC地域のマーケット状況
日本国内を含むアジア太平洋地域の状況については、アジア太平洋地域社長の水谷安孝氏が紹介した。
昨今の動向で特筆すべきは、やはり生成AIに対する関心の高まりだ。データセンターにあるAIエンジンを使うようになることで、以下の3つのネットワーク需要が拡大するという。
①データセンター間接続
日本は欧州と比べて規制が緩く、多くの企業でクラウド利用によるイノベーションを起こそうという気運が高まっているタイミングである。このため、ハイパースケーラーと呼ばれるクラウド事業者が軒並み大きな投資を発表している。「その結果、複数データセンターを繋ぐ需要がどんどん伸びている。Coltとしては、ここをしっかり支えていきたい」（水谷氏）と考えている。
②閉域網オフィス接続
企業は、クラウド接続により生成AIを利用したいと考える一方、データ漏えいを非常に気にしている。そこで、閉域で高セキュリティなクラウド接続のニーズが増えている。「閉域網の売り上げは過去5年間で18.8％の成長率、驚異的なスピードで伸びている」（水谷氏）という。
③インターネット接続
オフィスからインターネット経由でクラウドに接続し、クラウド上にある業務システムを使うことが増えている。また、コロナ禍をきっかけに、ビデオ会議利用も非常に増えた。インターネット接続の成長率は過去5年間で29.6％と、需要が爆発的に増えている。
これらのニーズに応えるため、ColtではAWS、Azure、GCP、IBM、Oracleなど、複数の事業者の、世界275カ所を超えるクラウドアクセスポイントへ接続している。各国の言語、文化、商習慣を理解したうえでサービス提供できるため、日本企業が海外に進出した際に、進出先の商習慣などに明るくなくても、Colt側が支援して「世界への展開を早めるお手伝いができる」（水谷氏）という。
東南アジア6カ国で事業を拡大
Coltでは、戦略的なパートナーシップを通じて、東南アジアでネットワークを拡張し、2024年内に提供を開始する。カスタマーサービスの体制が整い次第ということで、10～12月頃になる予定という。もちろん、それ以前でも個別の相談には応じる。
製造業やサービス業など、さまざまな日本企業が東南アジアに展開しているが、欧米・アフリカに加えて、東南アジアも包括的にサービス提供できるようになることで、日本企業のグローバル展開をさらに支援できるとしている。
ネットワークサービスを提供するのは、以下の国の各都市である。
差別化ポイントとしては、以下の3点を挙げた。
①包括的なグローバル対応
Coltの自社ネットワークと提携パートナーのネットワークを統合し、各国のことを理解したシームレスなグローバルネットワークとして提供する。
②サービスレベルの標準化
国によってサービスレベルにバラツキがあるが、できる限り標準化して提供し、リスクがある部分はしっかり説明する。これにより、グローバルネットワークの管理をよりシンプルにできる。
③戦略的な価格設定
各企業が個別にネットワーク調達するよりも、コルトが複数企業のニーズをまとめて調達することで、規模の経済により安く仕入れられる。用途に合わせた柔軟な価格設定で、企業の競争力に寄与できる。
水谷氏は、「グローバル展開する際に、各地域で個別にネットワーク調達するよりも、スピード、価格、作業数の面でメリットがある」とアピールした。