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理経、HMD「Meta Quest」の法人向けデバイス管理ツール「Meta Quest for Business」を提供

 株式会社理経は23日、米Metaが展開する法人向けデバイス管理ツール「Meta Quest for Business」を提供開始すると発表した。

 Metaはヘッドマウントディスプレイ(HMD)を開発・製品化しており、最新モデルの「Meta Quest 3」は、製品のデザインおよびシミュレーションや安全教育などのビジネスで利用されている。

 Meta Quest for Businessは、こうしたビジネス活用をさらに促進する、デバイス管理やアプリケーション管理などを行えるMDM(モバイルデバイスマネジメント)ツール。Meta Questデバイスを組織内でより安全かつ快適に利用するため、複数デバイスを一括コントロールおよびモニタリングし、セキュリティ基準や要件を満たすように設定できる。

 エンタープライズ環境でのWi-Fi向けに、証明書ベースのEAP-TLSに対応し、これにより、組織内の利用者がMeta Questデバイスを社内のWi-Fiネットワークに接続できるようになる。また、CiscoやVMwareのようなベンダー向けのVPNサポートを提供する。

 セキュリティ面では、管理者は検出された異常なアクティビティや悪意のあるアクティビティに関するプロンプトアラートを受け取ったり、管理者センターで過去のセキュリティイベントを確認したりできる。

 リモートワイプにも対応し、管理者センターからリモートで状態監視や設定変更、ユーザーデータおよびデバイス上のデータ消去が行える。ルートアクセスが検出された場合など、一定の状況下で自動的に消去されるように設定することもできる。

 従来のMetaアカウントは不要で、コーポレートメールアドレスでユーザーIDを発行できる。複数の管理者権限を付与し、利用実態に応じた運用を実現する。

 アプリケーションの利用、閲覧制限を設定可能で、Questデバイスへのコンテンツを遠隔でインストールできる。

 サポートは、Meta Quest for Business内から、直接Metaサポートに日本語で問い合わせが可能。24時間365日の問い合わせサポートも行っている(オプションプラン)。

 理経では今後、Meta Quest for Businessを活用し、企業・学校・官公庁など幅広い顧客でより業務に直結したMeta Questの利用を促進していくとしている。

端末設定・アプリケーション設定時間の大幅短縮
デバイス操作の大幅な簡略化
社内セキュリティポリシーへの対応