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国内ハイパースケールデータセンターの需要量、2045年には2023年比で4倍に～IDC Japan調査
2024年5月16日 11:44
IDC Japan株式会社は15日、国内ハイパースケールデータセンターの需要量に関する分析結果を発表した。2045年末時点のハイパースケールデータセンターの需要量は、2023年の国内キャパシティの約4倍に達する可能性があると分析している。
ハイパースケールデータセンターとは、AWSやグーグル、マイクロソフトなどのメガクラウドサービス事業者が、クラウドサービスを提供するために利用する巨大なデータセンターのことを指す。
IDC Japanでは、国内では千葉県印西市などで複数の巨大設備の増設が進められているが、これはクラウドサービス事業が急成長していることによるものだと説明。これに加えて、AI機能をクラウドサービスで利用することが拡大しており、AIサーバーをハイパースケールデータセンター内に配備する例が増えており、結果として、ハイパースケールデータセンターに対する需要は増加し、これに対応するためにデータセンター事業者や不動産事業者が、建物と設備を建設して必要なデータセンターキャパシティの供給量を増加させているという。
また、ハイパースケールデータセンターを1棟建設するには数百億円程度の資金が必要となる上に、土地の調達から建物の竣工まで5年程度かかるため、ハイパースケールデータセンターを供給するデータセンター事業者や不動産事業者が事業戦略を策定するためには、10年以上の長期的な需要トレンドを見極める必要があると説明。今回の分析では、こうした長期トレンドを分析するために、これまでの国内でのハイパースケールデータセンターの需給トレンドを基に、今後約20年の需要トレンドを分析している。これによると、2045年にはハイパースケールデータセンターの需要量は、2023年末時点のキャパシティの約4倍に達する可能性があることが分かったとしている。
ただし、2023年から2045年までの約20年という長い時間の間には、ITには予測できないようなさまざまな技術変革やビジネスモデルの変化が生まれる可能性があり、今回の分析には、こうした変化を反映していないことに注意が必要だとしている。IDC Japan Software & Servicesリサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「長期トレンドの予測には、無視しえない程度の上振れリスクや下振れリスクが存在することに注意すべきである」と指摘している。
