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国内データセンター建設投資予測、2023年の投資規模は3222億円、2024年以降は5000億円超の投資が継続~IDC Japan調査

 IDC Japan株式会社は22日、データセンター建物/電気設備/冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査した、国内データセンター事業者のデータセンター投資予測を発表した。調査では、事業者データセンターの新設および増設投資は、2023年から2024年に大きく増加する見込みとしている。

 国内事業者データセンターの新設および増設投資は、2023年は前年比16.4%増で、投資規模は3222億円と予測。2024年は2023年の約1.55倍という大幅な拡大となり、5000億円を超えると見込んでおり、さらに、2024年から2027年は毎年5000億円を超える投資規模が継続すると予測している。

 データセンターへの投資が継続する理由について、クラウドサービス向けハイパースケールデータセンターの増設需要が、東京・大阪の郊外で拡大する傾向が継続しているためと説明。東京郊外では、以前よりデータセンター建設が進められている千葉県以外に、東京西部における建設が増えており、大阪郊外では京都府でもハイパースケールデータセンター建設が進められているなど、こうした建設需要を見込んで不動産投資マネーが流入しており、データセンターファシリティ(建物、設備)市場に新規参入する企業も増えているという。

 さらに、建設業界全般にわたる人手不足や、世界的なインフレや原材料の価格により、データセンター建設コストが上昇していることも、建設投資額を増大させる要因となっていると説明。IDC Japan株式会社 Software & Services リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「クラウドサービス市場の高成長率を考慮すると、建設コスト上昇によってデータセンター投資意欲が縮小するとは考えられない。建設部材や設備機器の納期遅れの影響により、建設プロジェクトが遅れることはあるにしても、建設投資そのものを取りやめるといった事態にはならないだろう」と分析している。

国内の事業者データセンター新設/増設投資予測:2022年~2027年(出典:IDC Japan)