要配慮施設利用者の安全を守る2つのシステムが横浜市で稼動開始、ネオジャパンが構築

　株式会社ネオジャパンは1日、横浜市に提供している、要配慮施設利用者の安全を守る「避難確保計画システム」および「避難訓練実績システム」が、同日より稼働開始すると発表した。

　今回稼動開始されたシステムは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の実証実験第1弾として、「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」を目的とし、実施されたもので、ネオジャパンのノーコードアプリ開発ツール「AppSuite」と、グループウェア「desknet's NEO」を活用して構築された。

　ネオジャパンでは実証実験後も、その成果を受け、稼働開始に向けてシステムの改善を行っており、例えば、避難確保計画システム内に横浜市の防災や災害関連のホームページへのリンクや避難誘導のフロー図を設置することで、施設管理者がなぜその情報が必要なのかを学びながら理解を促せるようになったという。さらに、誤った入力情報の検知や、避難確保計画システムからマニュアルを簡単に参照できるようにするなど、利便性の向上も行われたとした。

　また両システムのうち「避難訓練実績システム」は、実証実験を経て新たに追加されたシステムとのことだ。

　なお避難確保計画システムは、災害時の避難行動を迅速かつ安全に行うための計画を容易に作成・管理でき、地域住民の安全確保への貢献が見込めることから、ネオジャパンでは、全国の自治体に対して同システムの導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献したい考えである。