NEC、オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」のライセンス販売を開始

　日本電気株式会社（以下、NEC）とNew Relic株式会社は14日、New Relic社のオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」のパートナー契約を締結し、販路拡大に向けた協業を開始したと発表した。これに伴いNECは、顧客向けのNew Relicライセンスを販売開始する。

　オブザーバビリティ（可観測性）とは、システムやアプリケーションの状態を網羅的かつ詳細に把握し、顧客のデジタルサービスの体験をリアルタイムで可視化できるテクノロジーで、顧客体験に悪影響を及ぼすような不具合や遅延の発生、または、その予兆を検知し原因を特定できるという。

　New Relic社では、このオブザーバビリティ関連の製品に注力しており、SaaS型オブザーバビリティプラットフォームとして「New Relic」を提供してきた。同製品は、さまざまなタイプのデータを収集・可視化するTelemetry Data Platformと、アプリケーションやインフラストラクチャ、ログ、カスタマーエクスペリエンスなどをフルスタックで分析可能とするFull Stack Observabilityから構成され、これらの機能を活用すると、トラブルの早期認識や早期解決に加え、顧客体験の改善の気づきを得られるとのことで、アプリケーション開発から運用に至る幅広いフェーズでNew Relicを活用することにより、顧客体験を効率よく高められるとした。

　またNew Relicは、利用者の数と取り込むデータ量に基づく料金体系となっており、少数の利用者が複数システムを管理することが多い状況下では、コストを最適化しながら利用できる点も特長とのこと。

　一方のNECでは、分散クラウド環境を前提とした新たな運用プラットフォームへの移行を推進する中で、こうしたNew Relicならではの特長を評価し、運用プラットフォームを構成する中核製品の1つとして、2023年3月より社内システムに導入している。

　そして、自社システムでの活用により得られた知見やノウハウと、長年にわたり携わってきたミッションクリティカルな企業情報システム、社会インフラシステムにおける構築・運用経験を生かし、クラウドネイティブな領域およびマルチクラウド/ハイブリッドクラウド環境において、New Relicによるオブザーバビリティソリューションを提供することで、顧客のDXの実現をサポートするとした。

　あわせて、「オブザーバビリティエンジニア育成プログラム」も開始し、New Relic認定エンジニアの育成をグループ全体で推進するとのこと。