パナソニックNETS、不正経費検知サービス「Stena Expense」を販売　「MAJOR FLOW Z 経費精算」のガバナンス強化を支援

　パナソニック ネットソリューションズ株式会社（以下、パナソニックNETS）は23日、不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」を提供する株式会社ChillStackと、販売契約を締結したとを発表した。これにより、自社の経費精算ソリューション「MAJOR FLOW Z 経費精算」のガバナンス強化を図るという。

　Stena Expenseは、企業の個人立替経費の申請・承認データを基に、不正検知AIが自動的に不正や不適切な利用を検知するクラウドサービス。利用している経費精算システムに手を加えることなく、経費の二重申請や交通費の水増しなどの不正検出に加え、従業員ひとりひとりの申請履歴を踏まえて判断することで、特定個人との多頻度利用、特定店舗での多頻度利用など、不適切もしくは異常と推察される経費利用についても検出できるという。

　こうした機能により、経費の承認・チェック業務の負担を増やすことなく、全データの網羅的かつ時系列での精査が可能な点がメリット。また、検出した不正・不適切・異常なデータについては、その根拠が表示されるため、原因・理由を明瞭に把握できるとした。

　さらに、パナソニックNETSが提供している「MAJOR FLOW Z」の経費精算システムとも連携可能で、MAJOR FLOW Zから出力したCSVファイルをStena Expenseに取り込むだけで、不正の可能性がある経費精算を自動的に抽出できるとのこと。

　パナソニックNETSでは、経費精算業務は全従業員がかかわる不正リスクが高い領域のため、多くの企業では不正防止のために、経理担当者が膨大な時間をかけてチェックを行っているが、デジタル化やテレワークなどの働き方の変化により、そのチェックが困難になってきているという点を指摘。

　こうした特徴を持つStena ExpenseとMAJOR FLOW Zを連携させ、個人立替経費における細かな異常を検出することにより、確認の精度向上と作業の省力化を実現すると、そのメリットを説明している。