長大、NECなど6者、可搬型ローカル5Gを活用した建設現場へのNEXT i-Construction導入促進に向けた検証を実施

　株式会社長大、日本電気株式会社（以下、NEC）、伊田テクノス株式会社、一般社団法人建設ディレクター協会、EXPACT株式会社、日本電気通信システム株式会社（以下、NEC通信システム）の6者は15日、2024年1月末～2月中旬（予定）まで、埼玉県ふじみ野市の国道254号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業の一部において、可搬型ローカル5Gを活用したNEXT i-Construction導入促進に向けたサービス検証を実施すると発表した。

　NEXT i-Constructionとは、建設機械や建設データだけでなく、現場作業員などの作業支援や安全管理、教育などにもデジタル化による効率化や高度化を図ることを目指した、同事業で用いるi-Constructionメニューの総称。

　建設分野においては、建設労働者の減少・高齢化、働き方改革関連法の施行への対応、安全・安心な労働環境の構築などの課題に加え、建設現場において通信環境をどのように整備するかといった課題が存在する。そこで、建設現場にローカル5G環境を構築し、3次元可視化プラットフォームを用いたデジタルツイン上で、作業者の遠隔安全管理、作業者と管理者／発注者の業務効率化を目指す遠隔支援や遠隔臨場の実証を行う。

　可搬型ローカル5Gによる大容量通信を活用したNEXT i-Constructionサービスの導入により、建設現場の効率化と安全性の向上などが図られた社会を目指す。

　遠隔作業支援による現場作業員の待機時間減少、遠隔作業支援による熟練工の移動時間減少、遠隔臨場による発注者・監督者の移動時間減少、遠隔安全管理による監督者の巡回時間減少などにより、建設現場の効率化を実現。バイタルセンサーによる活動量・体表面温度のアラート検出、3次元位置測位による危険エリア立入アラート検出、映像認識技術および映像配信技術による危険行動アラート検出などによる労働環境の安全性向上とともに、山間部現場などにおける安定した通信（NEXT i-Constructionサービス要件を満たす通信速度、通信品質の確保）を実現する。

事業が目指すNEXT i-Constructionサービス全体像

　実証では、実装に向けて、事業者（管理者、作業員）、発注者に、サービス満足度、導入意向を調査・検証。技術的に実装での運用が可能かどうか、現場業務プロセスに会わせたソリューションにおける満足度レベル、位置精度レベルを検証する。また、実施体制と各種機器の操作性を確認し、実運用が可能か、作業時間の短縮効果が得られるかを検証する。

　実施においては、長大が事業計画の立案、事業全般の管理・統括、NECが可搬型ローカル5G・レーザー通信を用いたネットワーク構築・評価検証の実施、映像認識技術および映像配信技術を用いた映像分析（AI）・遠隔作業支援・遠隔臨場・3次元可視化プラットフォームの構築・評価検証の実施、伊田テクノスが実証フィールドの提供および現地実証支援、建設ディレクター協会が事業の横展開に向けた検討および現地実証支援、EXPACTがバイタルセンサーを用いた遠隔安全管理システムの検討および評価検証の実施、NEC通信システムが3次元位置測位技術を用いた遠隔安全管理システムの構築と評価検証の実施を行う。

　実証は、総務省の「令和5年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」の採択を受けて実施する。