エプソン、税理士業界をパートナーとした共創型コンサルティングサービスを提供

　エプソン販売株式会社は13日、税理士業界をパートナーとした共創型コンサルティングサービスを提供すると発表した。今回はその第1弾として、税理士業界向けに特化し、顧客体験に関するアンケート支援を行う「調査代行サービス」と、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（以下、パーソルP＆T）との協業による「業務可視化・改善サービス」を提供開始する。

　「調査代行サービス」は、税理士事務所の成長機会と、そのクライアントの解約リスクを客観的な視点で分析し、対策につなげるためのアンケート調査を代行するサービス。自社の会計システム「R4シリーズ」を利用中の税理士事務所を対象としており、アンケート代行から対策検討、改善効果のフィードバックまでのサービスをパッケージ提供する。

　このサービスでは、従来の顧客満足度調査とは異なり、顧客体験（信頼度・愛着度）を調査することによって、より厳しい目線で、税理士事務所のサービス品質向上と、そこで働くスタッフのモチベーション向上につなげていけるようにするとのこと。

　また、それらの情報をもとに、アンケート回答者である中小企業の問題・ニーズを分析し、税理士業界とともに、中小企業経営の合理化や業務改善に貢献するとしている。

　価格は15万円（税別）から。

　一方の「業務可視化・改善サービス」は、パーソルP＆Tが提供する業務可視化・改善サービス「SOKKO＋（ソッコープラス）」と、エプソン独自の価値探求のメソッドを組み合わせたコンサルティングサービス。今すぐ業務改善（効率化）を始めたいが、「どこから手をつければよいかわからない」「業務効率化のための時間やリソースがない」「費用対効果が見えず、意思決定が進まない」といった課題を抱えている経営者に最適とした。

　こちらのサービスは、将来的な効率化推進に向けた経営者・管理者の意思決定の迅速化と、まずは小さな成功体験を作っていくことで、組織・チーム全体の自律活性化につなげていくことを目的としており、エプソンでは、税理士事務所や中小企業の業務プロセスを把握したうえで、バックオフィス業務（経理・人事・総務）の自動化、デジタル化を通じて、経営課題の解決を支援するという。

　価格は、ヒアリング3回と報告会の場合で18万円（税別）から。

　なおエプソンでは、2025年には、中小企業向けまで拡大したコンサルティングサービスの本格展開を目指すとしている。