NTTデータとエプソンが協業、税理士事務所や中小企業を取り巻く社会課題解決を支援

　株式会社NTTデータと、セイコーエプソン株式会社、エプソン販売株式会社（以下、エプソン）は23日、税理士事務所や中小企業を取り巻く社会課題の解決に向け、協業すると発表した。

　同領域では、税務行政のデジタル化が進む中、利便性向上と利用者コストの抑制を目的に、それぞれの持つ技術や顧客基盤といったアセットを活用した付加価値サービスを、両社で検討する。この開発にあたっては、エプソンが財務会計システムとの連携などを、NTTデータが税務申告システムの開発を、それぞれ担当するとした。

　なおエプソンによれば、具体的には、

1）税理士業務の利便性向上と、業務負担軽減につながるソフトウェアやクラウドサービスの提供
2）税理士事務所の生産性40％アップを目標に、会計業務の自動化、デジタル化のためのシステム開発を加速
3）新たな付加価値提供による税理士事務所、およびその先の顧問先企業である中小企業が抱える経営課題の解決、地域活性化につながる新サービスの共創

といった付加価値サービスの開発を検討しているとのこと。

　協業の第1弾としては、2025年の提供開始を目標に、NTTデータの提供する税務申告ソフト「達人シリーズ」をベースとした、エプソンの「R4顧問シリーズ」の次期システムの共同開発に着手している。

　また第2弾としては、税理士を通じ、補助金や融資等、資金需要の支援、事業機会創出のための販路拡大や事業承継の支援、公告や申請等の行政手続きの支援といった、中小企業への支援を検討しているとのことだ。

エプソンとNTTデータが持つデジタル技術の価値で、中小企業を取り巻く社会課題を解決