日商エレ、DMARCの運用をサポートするツール「Proofpoint EFD」の導入・運用支援サービスを提供

　日商エレクトロニクス株式会社（以下、日商エレ）は27日、なりすましや詐欺メールを検知する米Proofpointのクラウドサービス「Proofpoint EFD（Email Fraud Defense）」を企業・組織が導入し、効果的に運用できるように支援するサービスを、同日より提供開始すると発表した。

　Proofpoint EFDは、電子メールの送信ドメイン認証技術である「DMARC」の運用をサポートするツールで、送信側のドメインが悪意のある第三者に悪用され、受信者がフィッシングや詐欺メールによる被害を受けないようにするために利用されている。

　DMARCについては、日本政府のガイドラインにおいて、2023年7月にDMARC登録が電子メールの「基本対策事項」として定められたが、この導入・運用には専門知識や技術が必要となる。日商エレでは、Proofpoint EFDによるDMARCレポートの可視化を通じて、類似ドメインの検出や対策強化を実施することで、組織における安心・安全な電子メールの送受信に貢献するとのこと。

　具体的には、導入から運用支援まで、DMARC専任チームによるコンサルティングと対応を実施するほか、Proofpointの運用レポートを日本語化し、利用企業との運用定例会にて定期報告を実施する。

支援サービスの流れ