NEC、なりすましメール詐欺などの被害を防止するDMARC認証対応の統合型メールシステムを販売開始

　日本電気株式会社（以下、NEC）は26日、なりすましメール詐欺などの対策となる送信ドメイン認証（DMARC）に対応した、統合型メールシステム「Application Platform for なりすましメール対策」の販売を開始した。

　「Application Platform for なりすましメール対策」は、米Cloudmarkのメールセキュリティソフトウェア「Cloudmark Security Platform for Email」を、インストール／初期設定済みのサーバーまたは初期設定済みのVMイメージで、アプライアンス製品として提供するもの。

　製品は、メール通信経路の暗号化技術（STARTTLS）に加え、複数の送信ドメイン認証技術（SPF/DKIM/DMARC）にも対応したセキュアなメール送信が可能。DMARC認証を導入している企業・組織間であれば、これまで対策が難しかった、受信時に認証NGとなったメールに対する制御が、送信側の指定ポリシーに従って可能となる。

「Application Platform for なりすましメール対策」の動作イメージ

　導入環境に応じて、ハードウェア／仮想の2種類のアプライアンスが選択可能で、導入環境の事前ヒアリングによる個別設定も施して提供するため、運用中のメールシステムにも簡単に導入が可能。システムの導入にあたっては、外部から最初に接続するサーバーとして、既存メールシステムのインターネット側に追加で配置する。また、アプライアンスでの提供は、日本国内唯一になるという。

　NECでは、メールシステムの専門スキルを有する同社のプロフェッショナル要員が、アプライアンス製品導入時におけるメールの送信・受信設定をコンサルティングするサービスをオプションとして提供。DMARC認証導入時には、相手先のメール設定不備などにより、送受信メールが正しく到達しない事象が発生する恐れがあるが、コンサルティングサービスではメールの送受信状況を検証し、最適なメールシステムのポリシー設定を提案する。

　Application Platform for なりすましメール対策の価格（税別）は、インストール／初期設定済みのExpress5800サーバーを提供する基盤セットモデルが350万円、初期設定済みのVMイメージを提供する仮想環境向けモデルが230万円。いずれも利用メールアカウント数500個ごとの価格となる。NECでは、今後1年間で20万メールアカウントの販売を目標とする。