キヤノンITSとNCR、卸販売会社の啓徳社に企業間電子取引サービス「EDI-Master Cloud」を導入

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）と日本NCRビジネスソリューション株式会社（以下、NCR）は25日、株式会社啓徳社が、キヤノンITSの企業間電子取引サービス「EDI-Master Cloud」を導入したと発表した。

　啓徳社は、首都圏を中心に、読売新聞を主体とした各種新聞/雑誌/書籍などの販売を行う卸販売会社で、新聞各社や取次社から仕入れた新聞・出版物を、コンビニ、JR・私鉄駅/ホテル/空港ターミナルなどの売店に対して卸販売を行っている。

　こうした卸販売業務を支えるEDIシステムは、商品情報/納品予定/配送実績など、日々の商取引データを円滑に連携する重要な役割を担っている重要なシステムであり、以前は、オンプレミス環境にキヤノンITSのEDIパッケージソフトウェア「EDI-Master」を導入していたが、啓徳社では、ISDN回線終息に伴うインターネットEDIへの対応、サーバーの老朽化対策などから、システムの刷新を計画。同社のITシステムを支援してきたNCRと、現EDIシステムのベンダーであるキヤノンITSが共同で提案した、クラウドEDI基盤の導入を決定した。

　選定にあたっては、NCRが手掛ける基幹システムとのシームレスな連携、キヤノンITSのEDIに関する知見や実績を踏襲した新EDIサービスを評価したとのこと。またクラウドサービスを選択することで、冗長構成を考慮したサーバー機器の購入やソフトウェア導入・設定、将来的に発生するサーバー機器の更新といった費用の削減を図るとともに、変化するビジネス環境に合わせてシステム拡張・変更を柔軟かつ迅速に行える、クラウドサービスならではのメリットも生かす考えだ。

　さらに、EDIサーバーをクラウドサービスに統合し、物理サーバーの維持保守・稼働監視などの運用をキヤノンITSに任せることで、自社の運用負荷を軽減する狙いもあるとのこと。