NEC、“共同輸配送”を効率化するプラットフォームの運用実証を実施

　日本電気株式会社（以下、NEC）は12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の取り組みを容易かつ効率的に実現するため、デジタル技術を活用した共同利用型のサービスプラットフォームの運用実証を、2023年9月～2024年3月の日程で実施すると発表した。なお本取り組みは、花王株式会社、日通NECロジスティクス株式会社、三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社、横河電機株式会社など各社の参加のもと、日本全国で行われる。

　ロジスティクス領域では、2024年4月からの働き方改革関連法の適用に伴い、トラックドライバー不足がさらに深刻度を増す「2024年問題」により、輸送リソースの減少が懸念されているほか、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量の削減も求められているという。

　その一方で、輸配送の小口化・多頻度化によってトラックの積載率は約40％にとどまっており、輸配送の効率化が課題になっていることもあって、企業間では、共同輸配送の取り組みが一部で始まっている。しかし、条件に合致する企業の探索や条件の調整、オペレーションの煩雑さなどが課題となっており、大規模な取り組みにまでは至っていないとのこと。

　そこで今回の実証では、参加する各社の物流データを、NECが開発中のサービスプラットフォーム「共同輸配送プラットフォーム」上で共有。AIを活用した共同輸配送のグループ候補の自動抽出や、条件調整および最適化による運行計画の自動作成などを実施、デジタル技術の活用と輸送オペレーションの両面から、運用上の課題点の抽出や検証を行う。

　実証運用では具体的に、各社の物流データをプラットフォーム上で共有するとともに、段階に応じて情報を開示するほか、共同輸配送を実施するグループ候補の自動抽出、共同輸配送の運行計画の自動作成、運行計画の条件調整および代替案の提示などを実施する。

　また、企業間での荷量見込みの共有、および共同輸配送の利用推奨、共同輸配送を行う上での、運用上の課題点の抽出および検証、実行効果の確認や、将来的なマルチモーダル輸送、中継輸送の可能性検討なども行うとした。

　NECでは、今回の実証を踏まえ「共同輸配送プラットフォーム」の2024年度の実用化を目指す考えだ。

「共同輸配送プラットフォーム」の概要