日立、地域企業の脱炭素経営を支援する金融機関向けに環境情報管理サービスを提供

　株式会社日立製作所（以下、日立）は3日、地域企業の脱炭素経営を支援する金融機関向けに、環境情報管理サービスを提供開始すると発表した。

　環境情報管理サービスは、地域金融機関が中堅・中小事業者に提供することで、温室効果ガス（GHG）排出量を算定・把握し、脱炭素経営の支援に活用することを目的としたサービス。

日立の環境情報管理サービスを活用した、金融機関による地域企業の脱炭素経営支援の概要

　ランニングコストの多くを占めるデータベースの部分において、日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」を活用し、入出力帳票を主なユーザーと想定する中堅・中小事業者に合わせた機能とすることで、開発コストを抑制し、低価格で提供できるサービスとした。

　入出力帳票は、使い慣れたExcelをベースとすることで、中堅・中小事業者にとって使いやすさに配慮した操作性としている。GHG排出量の算定に必要な、エネルギー使用量などのデータをExcelに入力することで、EcoAssist-Enterpriseのクラウド上に登録される。また、登録したデータをExcelのシート上でグラフ化し、GHG排出量を可視化することで、入出力ともExcel帳票で完結するインターフェイスとした。

　EcoAssist-Enterpriseのクラウド上に登録された、中堅・中小事業者のGHG排出量の算定情報は、地域金融機関に共有できる。その情報を活用して、金融機関は、取引先のGHG排出量削減計画の策定や、削減に向けた設備投資などにつながるコンサルティングを行い、中堅・中小事業者の脱炭素経営の推進に貢献できる。

　日立は今後、地域金融機関を通じて、中堅・中小事業者に脱炭素化を進めていくためのサービスやソリューションを提案・提供することで、GHG排出量の算定だけでなく削減についても支援し、地域の脱炭素化へ貢献をしていくとしている。