富士通とeBASE、「データスペース」の活用でサプライチェーンの強靭化とESG経営を支援するオファリングの提供で協業

　富士通株式会社とeBASE株式会社は24日、信頼性の高いデータ連携を実現する「データスペース」を活用し、サプライチェーンの強靭化とESG経営を支援するオファリングの提供に向けた協業を開始したと発表した。

　協業では、富士通の「Dynamic Supply Chain Management」とeBASEの商品情報プラットフォームを連携させ、データとAIを活用したサプライチェーンのリスク可視化や高精度な原材料シミュレーション、ESG経営の高度化を推進する。企業がデータ主権を保持したまま安全にデータを共有・活用できる「データスペース」を基盤にすることで、サプライチェーン全体を俯瞰（ふかん）した高度な意思決定を支援することを目指す。

　両社は協業の背景として、グローバルなサプライチェーンは地政学リスクや自然災害、環境規制の強化により、かつてない複雑性に直面していると説明する。

　富士通は、企業間電子商取引（EDI）における実績とサプライチェーンを構成する幅広いソリューションラインアップ、多業種市場での実績とノウハウ、AIをはじめとした最新ICT技術基盤と高い開発能力・サポート体制を強みとしている。

　一方、eBASEは、流通商品情報交換の多数の導入実績があり、品質管理・商品開発の責任者との信頼関係と取引実績、さまざまな業界の商品情報ビッグデータを所有し、メーカーや小売りから最新の情報を収集し続ける仕組みを持つ。

　協業では、富士通の幅広い分野でのシステム開発運用実績と、eBASEの業界横断の商品情報ビッグデータとデータ利活用のノウハウを生かし、データスペースを基盤として、機密情報を保護しながら高品質なデータとAIの活用を推進することで、社会課題の解決と新たな事業機会の創出を目指すとしている。