NECソリューションイノベータ、自治体の合理的な証拠に基づく政策立案を支援する「NEC EBPM支援サービス」を提供

　NECソリューションイノベータ株式会社は4日、自治体が合理的な証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence-based policy making）を推進するために必要となるデータと分析ツールを組み合わせて提供する「NEC EBPM支援サービス」を提供開始した。

　NEC EBPMサービスは、e-Statの都道府県および市区町村統計データと、統計データを「人口1000人あたり」などの単位で算出した独自のデータを用いて、自治体における順位や偏差値等の現状を把握する政府統計分析機能や、計量経済学の手法を用いた分析や事例のテンプレートなどの利用が可能な、政策効果分析機能を提供するクラウドサービス。従来の経験や勘に頼ることなく、客観的なデータに基づく証拠を用いられ、政策立案・政策検証における自治体運営のより一層の効率化を支援する。

　NECソリューションイノベータでは、EBPMの推進は地方自治体において注目が高まっているが、データ分析の専門知識や適切なツールの不足により、データの可視化やクロス集計程度にとどまっているのが現状だと指摘。これらの課題を解決するため、NECソリューションイノベータでは、EBPMの観点による統計データ分析や産業政策における効果検証の実証実験を行い、定量的な効果が得られることが確認できたとして、クラウドサービスとして提供を開始する。

　サービスは、複数団体の主要統計データを一括で取得可能。総務省が編集したe-Statの「社会・人口統計体系」を中心に約8000種類の統計指標から、人口規模や自治体区分（政令指定都市、中核市、類似団体区分など）を指定することで、取得に数時間を要していた複数団体の統計データを、数十秒でダウンロードできる。これにより、政策に関する仮説立案のため推奨される最初の取り組みと位置付けられている、各種公的統計データの収集の効率化を支援する。

　また、これまでの実証実験で得られた成果として、自治体のニーズを反映した独自データも提供する。独自データは、人口規模の異なる自治体間の比較分析を行いやすいよう、統計データを人口あたりで算出したデータで、全指標に対して用意している。これら独自データの提供により、実用的なデータを手軽に収集できる。

　比較対象に指定した団体内における、自団体の順位や偏差値、時系列の変化を分析・可視化して比較できる。比較により明らかとなった自団体の特徴を、政策立案に役立てられる。また、相関分析では、指定した統計指標に対して、相関の高い他の統計指標が可視化されるため、上位政策から下位施策を立案するための手がかりを得られる。

　さらに、自団体が保有するデータを使用して、政策効果検証を行うツールも提供する。同ツールは、傾向スコア、差の差分析、回帰不連続デザインなどの計量経済学に基づいた統計的因果推論手法をテンプレートとして用意し、団体専用のクラウド環境内での実行できる。

　サービスの価格（税別）は、「政府統計分析機能スタンダード（10ユーザーID、市区町村データ）」が月額3万7500円、「政府統計分析機能アドバンスド（10ユーザーID、市区町村＋都道府県データ）」が月額7万2000円。100Gバイトの共有ディスク付のPython環境を提供する「政策効果分析機能」は月額2万3000円。

　NECソリューションイノベータは、3年間で200団体への提供を目指す。また、今後も、自治体におけるEBPMへの取り組みを支援し、データを根拠とした政策立案の推進による市民への説明責任の向上、行政の効率化・高度化への貢献を目指し、自治体DXの推進を支援していくとしている。