NTT、ブロックチェーンを用いた無線アクセス共用技術の実証実験に成功

　日本電信電話株式会社（以下、NTT）は26日、各所に設置された無線アクセス装置を、誰でも都度契約して利用可能とする、ブロックチェーンを用いた個人間の無線アクセス共用技術の実証実験を実施し、世界で初めて成功したと発表した。

　開発した技術では、ブロックチェーンと無線アクセス技術を組み合わせることで、無線アクセス共用に関するインセンティブやセキュリティ、コストといった課題の解決を可能にする。

ブロックチェーンを用いた通信契約締結フローの概要

　実証実験では、ブロックチェーンを用いた通信契約締結フローとして、無線端末（UE：User Equipment）が、無線信号を観測した周囲の無線基地局（BS：Base Station）のリストと自身のデジタル署名を付与し、通信契約のトランザクションを発行する。ここでは、仮接続したBSにトランザクションを送信しているが、既に通信契約済みのBSや、公衆セルラー回線などの通信回線を利用しても構わない。

　ブロックチェーンネットワーク上では、デジタル署名を検証することで本人性確認を行い、なりすまりを防ぐとともに、要求内容に改ざんなどの不正がないことを確認する。さらに、UEが送付したBSのリストから各BSの混雑度などを考慮して、適切な接続先（契約先）を決定し、この結果をBSおよびUEへ通知する。この一連の動作は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトにより実行される。

　このトランザクションに基づいて、BS・UE間で通信契約が実行され、BSは通信の提供、UEは対価の支払いを実行する。

　NTTでは、開発した技術により、無線設備利用者は利用可能な無線設備の増加による快適性向上、無線設備提供者は共用提供による収入増、社会全体では共用化による無線設備投資・消費電力・電波干渉の低減など、社会全体でのさまざまなメリットにつながることが期待されると説明。技術をさらに進めることで、無線アクセス設備の投資コストを削減しながら、余剰無線リソースの有効活用を実現することで、エネルギー問題解決への貢献が期待されるとしている。また、災害時の無線アクセス断に対して技術を適用することで、他無線アクセスへのシームレスな移行が可能となり、災害時においても途切れないネットワークの提供も期待されるとしている。