京セラ、改正電子帳簿保存法応クラウド型文書管理システム「Kyocera Cloud Information Manager」を提供

　京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社は7日、クラウド型文書管理システム「Kyocera Cloud Information Manager」を発売した。

　Kyocera Cloud Information Managerは、メールやファクス、紙などで受け取った証憑（しょうひょう）をクラウドストレージに保存、管理する文書管理システム。クラウド型であるためメンテナンスの手間が省け、IT管理者のいない企業でも簡単に導入できる。

クラウド型の文書管理システムであるためすぐに導入でき、サーバー型のシステムのようなITインフラの構築や管理は不要で、24時間・365日クラウド側で安定した利用環境を提供する。初期導入コストの負担が少ない定額制のサブスクリプション方式で、月額2000円（データ保存容量10GBまで、税別）から利用できる。また、サービス開始から最大3カ月の無償利用期間も用意される。

　システム導入の不安に対しても、システム設定や操作方法をサポートするサービスを用意。法制度の運用に不安がある場合には、別途有償メニューとして、導入開始から3カ月間、専門コンサルタント会社による改正電子帳簿保存法（電子取引）についてのメール問い合わせサービスを利用できる。

　改正電子帳簿保存法（電子取引）のデータ保管要件である「可視性、真実性、運用ルール」に対応。文書保存時に内容をOCR分析し、抽出したキーワードからラベルを選択できる簡単文書ラベリング機能や、期間を指定して訂正削除ができない設定を行う機能や、訂正履歴をログとして残せる文書管理機能を備え、法制度に対応した運用ルールの社内規定サンプル提供にも対応する。

　また、京セラ製複合機のシステム連携アプリケーション（HyPASアプリケーション）を利用すれば、FAXボックスに保存されたデータを自動的にKyocera Cloud Information Managerに転送できる。紙に印刷することなく、クラウドに保存するペーパーレス運用が可能になり、改正電子帳簿保存法（電子取引）の要件にも対応する。