広島市と日本IBMが連携協定を締結、「IBM地域DXセンター」を広島市に新設

　広島市と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は26日、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、雇用の創出および企業誘致活動の促進を図るため、連携協定を締結したと発表した。これに伴い、日本IBMは、顧客や地域の協力会社、地方自治体との共創を通じてDXを推進する拠点となる「IBM地域DXセンター」を、2023年5月に広島県広島市に新設を予定する。

　IBM地域DXセンターは、先進的なテクノロジーや手法の活用により、システム開発と運用を高度化し、地域のDX推進へ貢献すると説明。また、デジタル人材の育成やイノベーション創出に地域の企業やスタートアップ、大学と産官学と共に取り組む拠点として、さらに広島市への企業誘致などの中核となり、地域経済にも貢献していくとしている。

　広島市では、持続可能なまちづくりを進めていくため、市民、企業、地域団体など多様な主体が、情報を上手に使いこなす職人「匠」となり、広島市全体でDXを推進していくことを目指している。

　日本IBMのグループ会社である 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社（以下、IJDS）は、広島市において1999年より、大手自動車メーカーのシステム構築・運用を担うアウトソーシングサービスの提供を中心に、自動車業界の業務知識と経験をベースとした基幹業務システムの開発・運用・保守や、最新のCASE対応ソリューションを含むさまざまなITサービスを提供している。

　今回、広島市と日本IBMは、地域のDXの推進や人材育成を軸に地域の発展を目指す連携協定を締結。地域の大学などと連携したデジタル人材の育成と、地域課題の解決などの取り組みへの検討を進め、多様な市民が生き生きと暮らせるまちづくりに貢献していくとしている。

　また、DX人材の育成においては、広島県内の大学や教育機関、企業、技術者コミュニティーと連携し、DXの基礎から実践に必要なスキルなどを、IBM地域DXセンターの運営主体となるIJDSの実務担当者とのディスカッションを通じて学ぶ機会を提供する「地域共創DXワークショップ」を展開していく予定。IBMは2030年までに、世界3000万人のスキル習得支援を表明しており、その取り組みの一つとして展開している社会貢献プログラム「IBM SkillsBuild」の広島市域での活用を共同で検討していく。

　さらに、IJDSでは、シニア層を含むITエンジニアの経験者採用枠を拡大し、働く場所を問わないフルリモートの勤務体系に加え、年次の雇用契約により最大65歳まで働ける人事制度を導入している。地域へのUターンやIターンを後押しし、また自身や家族の事情と仕事を両立しながら、フレキシブルかつ最大限に能力を発揮できる環境を提供することで、雇用の創出と地域活性化に取り組んでいくとしている。