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ServiceNow JapanとNEC、NECのDX推進と顧客のDXを支援する戦略的協業を強化
2022年11月2日 12:11
ServiceNow Japan合同会社（以下、ServiceNow）と日本電気株式会社（以下、NEC）は2日、10月からServiceNowが提供するグローバル協業プログラム「Partner GTM CoEプログラム」を国内で初めて適用し、NECのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進と、自らの実践に基づく知見を活用して、顧客のDXを支援するための戦略的協業を加速すると発表した。
ServiceNowとNECはこれまで、ServiceNowが提供する製品・サービスのNEC内での利活用や、外販ビジネスの連携などを進めてきた。NECは、同社のDXの中核として、データに基づく経営のスピード・質の向上と経営資源の全体最適での配分を目指すデータドリブン経営、および、従業員エクスペリエンスの高度化、業務効率化を推進している。
今回の戦略的協業により、NECは、ServiceNowの持つグローバルでのノウハウを活用して、自社内のCenter of Excellence（CoE）を強化するとともに、自らの実践に基づく知見と、両社のテクノロジーやソリューションを組み合わせ、新規ソリューションの開発・販売・サポートを共同で行う体制を構築する。
NECはこれまでに、ServiceNowが提供するITサービス運用のソリューションを活用し、従業員エクスペリエンスの高度化と業務効率化を進めてきた。具体的には、24種類のNECグループ内のITサービス問い合わせデスクを統合し、スタッフサポート工数の年間約2億円の削減や、問い合わせ解決時間の約60％削減などを実現してきた。また、2022年10月には、NEC全従業員約2万人に提供している人事サービスの申請・問い合わせの窓口一元化を実現し、今後はNECグループ6万人まで対象を拡大する予定としている。
さらなるNECのDXの推進に向け、施策の推進、人材育成、プロセスとガバナンスなどのServiceNowの持つグローバルでのノウハウを活用して、自社内のCoEを強化し、ダッシュボードを活用したデータに基づく意思決定、バックオフィス業務などに対する市民開発による迅速な導入、IT資産管理やセキュリティに関する運用業務の自動化・効率化などの取り組みを共同で推進するとしている。
また、両社はこでまでもServiceNowの製品・サービスの外販ビジネスにおいて連携し、顧客のデジタル化や業務効率化に貢献してきたが、今回、ServiceNowがグローバルで展開するPartner GTM CoEプログラムを国内で初めて採用し、顧客の変革を支援していく。
具体的には、ServiceNowの支援などに基づき推進した、NECのDXの知見・経験をリファレンスモデル化して顧客に提供することに加え、ServiceNowの製品やサービスとNEC独自のデジタル技術を活用したテクノロジーやソリューションを組み合わせ、共同で新規ソリューションの開発・販売・サポートを行う体制を構築する。
