NEC、社内の法務DX推進に向けServiceNowの「Legal Service Delivery」を国内初導入

　ServiceNow Japan合同会社と日本電気株式会社（以下、NEC）は1日、NECがNEC社内の法務領域DX推進の一環として、ServiceNow Japanの「Legal Service Delivery」を国内で初めて導入し、稼働開始したと発表した。

　Legal Service Deliveryは、ビジネススピードに合わせたリーガルサービスの提供を支援するソリューション。仮想エージェントとナレッジベース記事により、一般的な法的質問に対する回答を自動化し、すぐに使える法務分野のワークロードにより、部門効率を阻害する法務プロセスのボトルネックを取り除く。リーガルレポートとダッシュボードにより、法務部門の責任者にリーガルサービスの透明性とインサイトをリアルタイムで提供することで、従業員エクスペリエンスの向上ならびに法務部門の生産性向上を両立させるとしている。

NECは、「2025中期経営計画」においてDXを経営の中核に据え、NEC自身の変革である「社内DX」の取り組みを加速していると説明。Legal Service Deliveryの導入はこの取り組みの一環であり、法務部門における問い合わせ対応、契約書レビュー、新担当者配置時のトレーニングなどの業務、および付随する文書管理にかかる膨大な手間を削減することを目的に、対応内容、進捗、履歴を部門内で一元管理することで、当該担当者が不在でも迅速、かつ正確に状況把握を可能とするとしている。

　NECでは今回の導入により、上記の法務業務にかかる時間を年間約36％削減する効果を見込んでおり、法務部門の従業員が人ならではの知恵や創造性を発揮する、高い付加価値を生み出せる業務に集中できる環境整備を目指す。

　ServiceNow JapanとNECでは、今回の導入は、2022年11月に発表した両社の戦略的協業の加速のもと実現したものだと説明。NECでは、自社をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する「クライアントゼロ」の考えのもと、導入により得た知見を生かして、2024年内に顧客向けに法務DXの支援サービスも開始予定としている。