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旭化成とTIS、偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia」を構築、アパレル業界に最適化したサービスを提供開始

 旭化成株式会社とTIS株式会社は18日、偽造品問題へのソリューションとなる新しいデジタルプラットフォーム「Akliteia(アクリティア)」を構築し、皮革製品・かばんなどのアパレル業界に最適化したサービスを10月から日本国内で開始したと発表した。

 旭化成とTISは、個社ではなくサプライチェーン全体で偽造品を減らしていくための継続的な仕組みの構築を目指し、偽造品対策をする上で必要となる、偽造品発生状況を定量的に可視化できるデジタルプラットフォーム「Akliteia」を構築した。

 Akliteiaは、偽造防止ラベル、真贋判定デバイス、ブロックチェーンの3要素で構成されており、「真正性の担保」と「原本性の担保」の両方を実現したプラットフォームとなる。

 偽造防止ラベルは、旭化成独自の材料と技術を用いて製造された透明なラベルで、サブミクロン解像度の特殊パターン(1ミクロンを下回る細さで描かれた微細なパターン)が印刷されている。

 この偽造防止ラベルを対象の製品に実装し、製造工場、物流倉庫、小売店舗/EC倉庫など、サプライチェーンの各拠点で、旭化成が提供する真贋判定デバイスによりスキャンすることで、各拠点でその製品が真正品であるかどうかを確認でき(真正性の担保)、偽造品を排除するとともに、真正品の数量を把握することが可能になる。

 さらに、真贋判定デバイスのスキャン結果は、TISがブロックチェーンプラットフォーム「Corda」を用いて構築したクラウドサービス「Akliteiaネット」に記録される。Akliteiaネットは、偽造品の発生状況をサプライチェーン全体で確実に共有する(原本性の担保)ことを可能にし、サプライチェーンのどの段階で偽造品が多く混入されたかなど、被害実態の定量的な把握・可視化が行える。また、サプライチェーンの変化に応じて情報の共有範囲を柔軟に変更できるため、ビジネスプライバシーも確保できる。

 旭化成とTISは、皮革製品・かばんなどのアパレル業界に向けて、Akliteiaの提供を開始した。旭化成は、製品への偽造防止ラベルの直接実装や、下げ札などを用いた実装ができるシステムを提供する。偽造防止ラベルを製品に縫い込むことで、真正品であることを長年にわたり担保できるようになる。

 Akliteiaは、サプライチェーン上の個品情報を可視化するプラットフォームとして、まずは偽造品問題に対して皮革製品・かばんなどのアパレル製品を対象にサービスを開始し、対象業界を順次拡大していく。また、2023年度には個別の製品の流通状況を把握できる、RFID機能付き偽造防止ラベルによる真正品トレースサービスも開始を予定する。まずは、国内で強固なインフラとして育成するとともに、2024年度からは海外でのサービス開始を目指すとしている。

偽造防止ラベルのかばんへの実装例(右写真・白丸部分)