日立、複数の窓口サービスを1カ所で利用できる「汎用デジタル窓口」を提供　生活圏の身近な場所でサービスを利用可能に

サービス概要図

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、複数事業者が提供する相談窓口・各種手続きサービスをワンストップで利用可能にする「汎用デジタル窓口」を、11月28日より提供を開始すると発表した。価格は個別見積もり。

　「汎用デジタル窓口」は、公共・民間における複数の窓口サービスを生活圏の身近な場所で利用できるサービス。地域の出張所や公民館、銀行、駅、移動車両など生活圏の身近な場所に利用ブースを設置し、遠隔地からでも、オンラインで自治体や民間企業の窓口サービスを横断的に利用可能な各種機能を提供する。これにより、役所から離れたエリアの住民や移動制約者の負荷低減につながるという。

　また、大画面のディスプレイや手書きタブレットによる簡単なタッチ操作など、UI/UXに配慮した画面設計を採用しており、高齢者など、デジタルデバイスに不慣れな利用者でも直観的でスムーズな操作が可能とした。

　さらに、ビデオ通話によってお互いの表情を確認でき、会話を重視した対応が可能。高精細な書画カメラを用いて、利用者の机上書類をリアルタイムに共有する機能も備えているので、オンラインでも対面さながらの各種相談や手続きを支援できる。あわせて、翻訳サービス事業者も交えた3者間通話など、外国籍の利用者へのサポート機能も備えているとした。

　なお、オンライン上での本人確認には「日立公的個人認証利用サービス」を採用しており、マイナンバーカードを用いて電子証明書の有効性を確認できるほか、自治体の行政手続きや窓口対応業務の効率化、電子申請の利用率向上、ペーパーレス化を促進する各種機能を提供するとしている。

　セキュリティ面では、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」に配慮した「地域IoT連携クラウドサービス」を活用し、自治体内のLGWAN系業務システムと「汎用デジタル窓口」を接続することにより、職員はセキュアな環境下で、「予約情報」や「相談記録」といった住民に関する情報の登録・検索を行えるとのことだ。

　また日立では今回、茨城県笠間市において、株式会社日立システムズと連携し、「汎用デジタル窓口」を搭載したマルチタスク車両を用いた移動型窓口サービスの実証を、10月17日から21日まで実施する。

　この取り組みでは、市役所までの距離や時間の都合で窓口への来訪が難しい住民などを想定し、自宅や福祉施設といった市内各所へ出向き、介護・補助金・マイナンバーカードに関する各種申請手続きの支援や相談など、“動く市役所”の実現に向けたさまざまな試行により、住民や自治体職員双方の利便性を検証するという。

　さらに今後は、今回の実証で得た知見をもとにシミュレーションを行い、移動型窓口サービスの効果的な活用方法なども検討していく予定としている。