日立、「地域IoT連携クラウドサービス」を自治体向けに販売

　株式会社日立製作所（以下、日立）は21日、LGWAN系の自治体内の業務システム環境から各種クラウドサービスの利用を可能にすることで、自治体が保有するデータのオープンデータ化と利活用を推進する「地域IoT連携クラウドサービス」を開発し、全国の自治体向けに販売を開始した。

　サービスは、マイナンバー制度の施行に伴い、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータのさらなる利活用を促進するため、インターネットと分離された庁舎内のネットワーク環境を維持しながら、セキュアな環境下で自治体内データの外部連携を実現し、民間のさまざまなクラウドサービスの利用を可能とするもの。

「地域IoT連携クラウドサービス」概要図

　自治体内のLGWAN系業務システム環境とインターネット利用のためのネットワーク環境を分離するほか、ウィルスの感染を防ぐ無害化通信を維持しながら、自治体データの外部サービスとの連携を実現。従来、自治体内でインターネット環境から分離して管理されていたデータを外部連携できるとともに、各種民間サービスをLGWAN-ASPサービスとしてセキュアに利用することが可能となり、自治体データと民間サービスとの連携を実現することで、行政の透明性の向上や新サービスの創出に寄与する。

　また、サービスは、日立の環境情報ソリューション「EcoAssist」や「地域包括ケアICTソリューション」など、日立が提供するクラウドサービスとの連携にも活用でき、地域内に分散する施設や事業者が保有する情報を一元管理・連携し、地域の環境マネジメントや医療・介護などにおける課題解決を支援する。

　サービスの価格は個別見積もり。提供開始時期は10月1日。日立では、IoTプラットフォーム「Lumada」を自治体へ展開する際に、地域IoT連携クラウドサービスを中核の一つとして位置付け、今後もさらなる機能強化を図るなど取り組みを強化することで、自治体と民間企業による各種データの連携・分析を実現し、地域の課題解決や新サービスを創出する「地域デジタルソリューション」を推進していくとしている。