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NECのAIマーケティング「BestMove」が大手企業で活用拡大 製造・流通・小売企業・広告代理店などが実装フェーズへ
2026年8月7日 11:00
日本電気株式会社（以下、NEC）は、価値創造モデル「BluStellar CXシナリオ」で提供するマーケティング施策立案ソリューション「BestMove（ベストムーブ）」について、大手の製造・流通・小売企業・広告代理店などにおける本番環境での活用が拡大していることを発表した。
提供開始から約1年が経過し、商品企画、プロモーション、営業販促などのマーケティング企画業務で活用されているという。同日に行われたメディアブリーフィングでは、「BestMove」のサービス概要および導入状況について説明するとともに、導入企業を代表して味の素冷凍食品 新価値創造部の活用事例を紹介した。
「BestMove」は、消費者の実購買データや意識調査データを、NEC独自の消費者属性拡張技術によって高度化し、ターゲット顧客を解像度高く再現したAIペルソナを生成する。企業は、AIペルソナへのアンケートやインタビューを通じ、新商品・新サービスの市場投入前に、消費者の反応を定性・定量の両面からわずか数分で予測できる。これにより、マーケティング担当者は得られた示唆をもとに納得するまで施策を改善でき、意思決定の迅速化、施策の成功確率向上、プロダクトライフサイクルの短期化、ROI改善に貢献する。
NEC ビジネスイノベーション統括部 ディレクターの小図子武弘氏は、「『BestMove』は、企業にとって“最善の一手”を世に出すことを支援するAIソリューションであり、当社の長年のAI研究技術と、現場と一緒に改善を繰り返す新規事業開発の結晶といえる。クレジットカードやID-POSなどの実購買データや意識調査データに加え、購買データでは取得できないFACT情報をSNS投稿などで補完し、実在する生活者を再現する高解像度AIペルソナを生成。人格を持つリアルなAIペルソナとの対話を繰り返すことで、生活者の心に響く商品や広告を生み出すことが可能になる」と説明した。
現在、大手の製造・流通・小売企業・広告代理店を中心に導入が拡大しており、構想やPoCではなく、商品企画・営業販促の現場で「BestMove」の活用が進んでいるという。小図子氏は、主な導入企業として、味の素、味の素冷凍食品、JCB、ダイアナ、伊藤園、ハウス食品、カゴメ、オリコン、資生堂を挙げ、NECのAIマーケティングソリューションがすでに実装フェーズに入っていることを強調した。
「『BestMove』を導入した大手企業では、実際に成果を出し始めている。例えばJCBでは、一般カードからゴールドカードへの切り替えの成約数が1.3倍、従来のターゲティング手法と比べて申込数が増加した割合が90％、JCB Promotion活用（DM配信）による申込数が2.5倍になるなど、あらゆる施策で効果を発揮している。また、伊藤園では、『matcha LOVE 抹茶ラテCUP』の企画検討から商品化、プロモーション、全国展開において意思決定の高度化に寄与した。ダイアナでは、ECサイト向け掲載バナーや商品着用画像の生成など、さまざまな広告媒体で活用され、ROIは約150％となった」としている。
ここで「NECがクラフトビールを商品企画する場合」というシチュエーションで、「BestMove」のデモンストレーションが行われた。デモンストレーションでは、壁打ちによる市場解析・コンセプト案検討から、顧客分析・ニーズ確認、AIアンケートによるコンセプト案の評価、AIインタビューによる評価理由・懸念点・CEPの確認、AIアンケートによるパッケージデザイン案の評価など、商品企画における「BestMove」の一連の機能を解説した。
次に、導入企業を代表して、味の素冷凍食品 新価値創造部 新価値創造グループ グループ長の駒木根理花氏が登壇し、「BestMove」の導入経緯や具体的な活用事例などを紹介した。同社では、新価値創造（新規事業）領域のテーマを調査する際に、限られた予算の中、「データがない」「スキルがない」「発想が広がらない」という3つの課題に直面し、初期設定をスピーディに構築できなかったという。
駒木根氏は、「新価値領域での商品開発に挑もうとした際に、自社データは既存の領域に偏っているため未知領域では使えず、調査データを購入する予算もなかった。また、新価値創造部のメンバーは若手が中心だったため、未知市場の調査から事業構想までを担うには、経験もスキルも足りなかった。さらに、検討が深まるほど思考を発散できなくなり、主観で選択肢を狭めてしまっていた。『BestMove』は、これらの課題を解決し、新価値領域における商品企画のGo／No Goの一次判断を一気通貫で支援してくれると考えた」と、「BestMove」を導入した経緯を語る。
実際に「BestMove」では、利用料だけでAIアンケートおよびインタビューを何度も繰り返し行うことができるため、追加費用を気にせずデータを集め、筋の良しあしを判断できる。また、高度なスキルがなくても、わかりやすいユーザーインターフェイスによって、顧客理解やアイデア評価など一連の流れを一定のレベルで実施できる。そして、壁打ちAIが商品企画の発想を30～100案まで強制発散するため、主観の決めつけが入りにくく、新たな気づきや発見にもつながっているという。
業務での具体的な活用方法としては、「まず壁打ち機能使って、市場の傾向と参入機会にあたりをつける。次に、誰に・どんなときに・どんな欲求かを定めて、コンセプト案を複数作成する。AIアンケートとAIインタビューによって、コンセプト案を評価。それを磨いて再評価。これを何度も反復して有望案に絞り込んでいく。良い案については実際のテストマーケティングの実施を検討する。さらに、AIアンケートで伝え方を試しては再拡散・検証し、最も筋の良い案で商品開発をスタートする」と説明した。
「BestMove」の導入効果については、「一次判断に必要な調査費・データ集計費用が必要なくなり、このコストがほぼゼロになった。また、新価値アイデアの一次判断にかかる時間は、導入前の2～3か月が、導入後には1週間にまで短縮できた。新価値創造部のメンバーからも、『導入後は、何が筋が良くて何が悪いのか、判断して前に進めることができるようになった』といった声が挙がっており、新価値領域の開拓スピードが加速しつつある」としている。
NECでは今後、「BestMove」の機能強化を継続していくとともに、自社データを十分に活用できていない企業に向けて「真のデータ利活用（自社会員のAIペルソナ生成と施策成功率の向上）」を起点とし、製造・流通・小売業界をはじめとするさまざまな業界のマーケティングDX・AXを支援していく考え。
同社 小図子氏は、「現在の『BestMove』は、実購買データを活用したAIペルソナで顧客理解を深めるSaaSとして提供しているが、ステップ2では、自社の顧客データを組み合わせ、自社顧客ならではの理解と反応予測が把握できるサービスを目指す。さらにステップ3では、顧客理解と反応予測がすべての意思決定に組み込まれたマーケティングOSへと進化させ、施策立案から配信・検証までがデータで回る仕組みを構築する」と、「BestMove」の将来構想を示した。
また、同社は価値創造モデル「BluStellar」のもと、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で戦略構想コンサルティングから実装に導くBluStellar Scenarioやオファリングなど、End to Endのサービスを提供している。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題と顧客の経営課題を解決に導いていく。
同社 BluStellarシナリオ統括部 ディレクターの三瓶和貴氏は、「『BluStellar』は、顧客を未来へ導く価値創造モデルとして、標準化された『プロダクト＆サービス』（約500商材）と『オファリング』（約150セット）、DXの成功要因を型化した『シナリオ』（30セット）の3つの要素で構成される。その中で『BluStellar CXシナリオ』では、あらゆる接点とデータをつなぎ、AIで一人ひとりに最適な顧客体験と、収益の拡大を実現する。『BestMove』は、この『BluStellar CXシナリオ』を支えるAIソリューションとして、これからもさらなる進化を続けていく」との考えを述べた。
