日立ソリューションズ西日本、ISDN回線の代替として利用できる金融機関向け「Area Power セキュアモバイル回線サービス」を提供

　株式会社日立ソリューションズ西日本は、NTT東日本・NTT西日本が提供する「INSネットディジタル通信モード（以下、ISDN回線）」サービスが2024年1月に終了する予定を受け、代替サービスとして、インターネット回線と分離した閉域網の利用とVPN接続の併用により、高いセキュリティ通信を実現する「Area Power セキュアモバイル回線サービス」を、8月5日に提供開始すると発表した。

　NTT東西では、ISDN回線サービスで使用している従来の交換機などの設備が、2025年頃には老朽化により機能の維持が困難になることから、既存の設備をIP網へ切り替える作業を進めており、2024年1月にはISDN回線サービスを終了すると発表している。

　このため、ISDN回線を利用している金融機関や取引先企業は、ISDN回線に替わる通信手段を決めていく必要があるが、「インターネットのセキュリティに不安があるので別回線にしたい」「通信設備やセキュリティのための設備投資を抑えたい」「現在利用しているISDN回線費用と同程度に抑えたい」などの要望があり、セキュリティとコストの両面の検討が急務になっているという。

　Area Power セキュアモバイル回線サービスは、伝送業務にISDN回線を利用する金融機関や、ISDN回線に代わる通信手段が必要となる顧客が利用できるサービス。

　サービスでは、モバイルルーターを金融機関と取引先企業などの各拠点に設置し、Area Power クラウドセンターを経由する通信形態のため、通信はインターネット回線とは分離した閉域網としてデータ伝送サービスを提供する。また、VPN接続することで、高いセキュリティを確保したデータ伝送ができ、金融機関と企業間などで高セキュリティが求められる伝送業務を安全に行うことができる。

　ISDN回線からの切り替えは、モバイルルーターの設置のみで、回線工事は必要ない。通信ソフトも現在利用中の既存ソフトを流用でき、金融機関や取引先企業の負担を抑えて短期間で導入できる。

　利用例としては、自動振替伝送業務の通信手段として活用でき、閉域網のため決済データなど重要データを安全に取り扱うことができる。

Area Power セキュアモバイル回線サービス提供範囲

　また、リモート保守業務の通信手段としての活用も可能で、閉域網のため調査用のログや解析データを安全に取り扱うことができる。

リモート保守イメージ図

　金融機関が支払うサービスの環境利用料（基本料金）や、金融機関からクラウドセンター間の月額回線利用料は、取引先企業数に関係なく定額で、機器を増設する必要はない。ただし、取引先企業のモバイルルーター費用と、取引先企業からクラウドセンター間の月額回線利用料は、取引先企業数により変動する。