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日立、電力事業者などの企業向けに設備の点検・監視・最適化を支援する「Lumada Inspection Insights」を提供

 株式会社日立製作所(以下、日立)は24日、電力事業者をはじめとした企業向けに、送電網などの重要設備の点検、監視、最適化のためのデジタルソリューション「Lumada Inspection Insights」を発売した。

 Lumada Inspection Insightsは、日立エナジーと日立ヴァンタラが共同で開発したもので、衛星画像や、リモートセンシング技術の一つであるLiDAR、温度分布などの写真や動画を人工知能(AI)で解析することで、顧客の設備点検の自動化と、安全性の向上、天候に関連するリスクや山火事による環境影響の低減、サステナビリティ目標の達成に貢献する。

 また、マイクロサービスベースの包括的な機能を備えており、さまざまなソースから、設備の状態や健全性、障害要因などを単一の画面で可視化できると説明。顧客は統合された洞察(インサイト)を元に、安全性、信頼性、俊敏性を向上させることができ、高解像度の自動化された正確な広域監視システムを使用することで、現地への移動や従業員の配置の最適化など、運用とメンテナンスに対する持続可能なアプローチが促進されるとしている。

画像データとAIを融合

 Lumada Inspection Insightsは、日立ヴァンタラの「Hitachi Image Based Inspections」「Hitachi Intelligent Infrastructure Monitoring」と、日立エナジーの「Hitachi Vegetation Manager」「Hitachi Map」の4つのコアソリューションで構成されており、単体または包括的なソリューションとして提供する。

 Hitachi Image Based Inspectionsは、画像データを高度なAIおよび機械学習機能で解析することで、危険でコストや時間のかかるアプローチを代替する。拡張性に優れた画像分析により、資産管理者が資産を特定し、欠陥を検出し、欠陥の重大度を分類できるように支援する。また、欠陥の評価を自動化し、何千もの画像の前処理・解析を迅速に行うことが可能なほか、学習サイクルの中に人間からのフィードバックが含まれるヒューマンインザループ機能により、モデルベースとなるその分野の専門家による継続的なトレーニングが可能になり、幅広い資産と画像品質への対応を実現する。

 Hitachi Intelligent Infrastructure Monitoringは、スマートカメラ、3D LiDARセンサー、エッジゲートウェイを介して収集した映像データを、CRMやERPなどのデータソースと統合できる。これによりオペレーターは、変電所などの機密性の高いエリアに関する粒度の細かい継続的な3D情報を取得し、相関関係や因果関係、リアルタイムのインシデントを見つけることができる。

 Hitachi Vegetation Managerは、写真、ビデオ、Maxar衛星画像など、さまざまな画像とAIや高度な分析技術を活用して、顧客の植生作業活動や計画作業の精度と有効性を向上させる。衛星技術の導入により、電力事業者は自社の全サービス領域を調査し、自動的に送電線を確認し、規制への準拠を維持できる。また、トラックやヘリコプターでの移動を最小限に抑えることで、コストと二酸化炭素排出量を削減することができる。画像と気象・生態系・伐採計画データや、機械学習を組み合わせることで、送電網全体の状況を一目で把握できるようにするとともに、洞察(インサイト)を深めることで、組織の意思決定を最適化する。

 Hitachi Mapは、EAM(企業設備管理)、APM(設備性能管理)、FSM(現場作業管理)、ADMS(配電管理システム)、GIS(地理情報システム)などの多数のアプリケーションからの情報を、一つの使いやすい地理空間ビューに結合し、ユーザーが重要な情報にアクセスし、情報に基づいた意思決定を行い、即座にアクションを実行することを可能にする。ユーザーは、複数のシステムを確認したり、変化を解釈したりすることなく、重要な情報に直感的にアクセスできる。このアプローチにより、余分な重複作業を排除し、現場への不必要な移動による二酸化炭素排出を削減する。