NTTデータ関西、自治体の窓口業務をサポートする「行政総合サービスモール」を提供

　株式会社NTTデータ関西は2日、中央省庁や地方自治体向けに、窓口業務を総合的にサポートするクラウド型サービス「行政総合サービスモール e-tumo」を提供すると発表した。

　NTTデータ関西が2009年から提供している「電子申請サービス」は、全国26都道府県、約700の地方公共団体で活用されている、インターネットで行政手続を行えるサービス。今回、新たなラインアップを追加し、「e-tumo」ブランドとして中央省庁や全国の地方自治体に本格的に展開する。

行政総合サービスモール「e-tumo」のイメージ

　サービスラインアップのうち「電子申請サービス e-tumo APPLY」は、行政職員が自ら簡単に作成できる「手続様式作成機能」により、オンライン対象業務を順次拡大できる。

　「粗大ごみ受付サービス e-tumo ECOLIFE」は、粗大ごみの収集の予約だけでなく、持ち込みごみの搬入の予約も可能。持ち込みごみの搬入の予約を行うことにより、クリーンセンター近隣の渋滞を回避できるとともに、搬入に係る待ち時間を短縮できる。

　「汎用予約サービス e-tumo RESERVE」は、窓口を訪問する際の場所と日時をインターネットで予約できるサービスで、あらかじめ相談内容の登録も可能。これにより、窓口の混雑の緩和につながるとともに、相談業務の効率化も図れ、待ち時間と相談時間の双方を短縮できる。

　「個人番号カード交付予約・管理サービス e-tumo MYNUM」は、個人番号カードの普及促進に役立つサービス。交付時だけでなく、更新時や申請時の予約も可能となるよう機能強化を図り、多岐にわたるカード交付に関わる管理業務を効率的に運用できる機能を実現した。

　「バックオフィス連携サービス e-tumo CONVERSION」は、オンライン申請データを業務システムに連携するための最適な形式に簡単に編集・加工できる新たなサービス。AI-OCRを活用して紙申請情報をデジタルデータに変換する機能も備えている。また、個人情報を管理したくない場合は、個人情報を利用せずに各種予約を行うことができる。

　サービスの価格は、1自治体につき（人口5万人以上）年額100万円から。NTTデータ関西では、社会情勢や利用環境の変化に伴い、サービスラインアップの拡充と機能改善に取り組み、進化をつづけるサービスとして積極展開を行っていくと説明。全国の地方自治体を中心に、中央省庁、外郭団体などに提案活動を行い、全自治体の約70％にあたる1200自治体へのサービス提供を目指すとしている。