ネットチャートとサイバーコア、AI画像解析を活用したIoTソリューション分野で協業

　ネットチャート株式会社と株式会社サイバーコアは5日、画像解析のAI技術を活用したIoTソリューション分野において協業すると発表した。

　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）の100％子会社であるネットチャートでは、多様なセンサーとサーバーをシームレスに接続し、通信障害時でもデータを保全する「データSLA」を備えたIoT基盤「P3EG（Profile Programmable Proxy Edge computing Gateway）」を提供している。

　一方、電気興業株式会社のグループ子会社であるサイバーコアは、低スペックなエッジデバイスでも高速に動作するAI軽量化・高速化技術や、それらを用いた「BehaveEye」「StreetEye」などのソリューション群、暗所でも鮮明な解析を可能にする「LuxEye」などの独自技術に強みを持っているという。

　今回は、両社のこうした技術を融合させることにより、エッジ側でAI解析を行い、重要な結果データのみを確実にクラウドへ届けられる、高効率で信頼性の高いIoTシステムの実現に向けた協業を行う。

　両社では、1）製造現場における外観検査・異常検知や、2）建設・工事現場での安全管理（転倒・危険検知）、3）プライバシーに配慮したマーケティング・人流解析――といった分野において、ソリューションの展開を検討しているとのこと。

　1）では、サイバーコアの正例判定AIシステム「DetectEye」の検品結果をP3EG上に集約し通信コストを削減しつつ、P3EG上に蓄積した判定結果をビッグデータとして活用し、製品やライン、作業員別の不良品発生傾向解析などに応用することが期待されているという。

　また2）では、ReID（Re-identification）対応のエッジ行動解析ソリューションであるサイバーコアのBehaveEyeを活用し、作業員の行動や危険エリアへの立ち入りをリアルタイムで検知する仕組みの実現を目指すとした。なお、この用途では、P3EGの接続性を生かし、警報灯の制御や管理者への即時通知を確実に行うことが期待されている。

　3）では、サイバーコアの道路インフラ点検ソリューションであるStreetEyeや顔検知・人物検知技術において、個人を特定できる情報をリアルタイムでマスキングする、エッジ側で属性・統計データ（性別・年齢・人数・行動等）へ変換する等の処理を行ったうえで、クラウドへ送信または保存する仕組みの確立を目指す。これにより、プライバシーリスクを排除したデータ活用が可能になるとしている。

　両社は、スマートファクトリー、スマートシティ、インフラ点検などの分野において共同でマーケティングや提案活動を行い、さまざまなソリューション開発、および国内外での販売を推進する考えだ。

　また、ネットチャートの親会社であるIIJのクラウド基盤やモバイル通信サービスとも連携し、エッジからクラウドまで一貫してサポート可能なIoTプラットフォームの提供も目指すとのこと。