広島県庁が1750台分の仮想デスクトップ環境を導入　ネットワンが構築・運用を支援

　ネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワン）は14日、広島県庁が、1750台分の仮想デスクトップ環境を構築したと発表した。マイナンバー導入に向けた情報セキュリティの強化を目的としており、3月から稼働開始しているという。

　広島県庁では、1）インターネットを利用する業務、2）マイナンバーを取り扱う業務、3）LG-WAN（総合行政ネットワーク）を利用する業務、に業務環境ネットワークを分離しているが、仮想デスクトップ環境はこの2）3）に配備されている。

　PCからはインターネットへの接続が可能な一方、マイナンバー業務とLG-WAN業務は画面転送型の仮想デスクトップ上でのみ操作可能にすることで、外部とのネットワークを分離し、重要な情報の外部流出を防いでいるとのこと。

　さらに、仮想デスクトップへのなりすましログインを防ぐため、ID/パスワードに加え、職員が個別に所持する物理カードを利用した2要素認証の仕組みを導入。加えて、アプリケーションデリバリコントローラ「F5 BIG-IP」の機能により、特定のPC端末以外では2）3）の仮想デスクトップにログインできない仕組みを実現している。

　性能面では、仮想デスクトップで操作した際のLG-WAN上のアプリケーションやマイナンバー業務のアプリケーションの稼働性能を事前に確認し、体感速度を向上するように設定を調整した。また、データは各業務間で分離されたままでも、各業務の操作を同一のPC端末から行えるため、職員の利便性も向上している。

　なお、システムの運用・保守はネットワンが担当し、職員の入庁・異動・退職に応じたログイン権限などの管理や、仮想デスクトップへのセキュリティパッチの適用、デスクトップイメージ管理を実施している。

　製品としては、仮想デスクトップソフトウェアはVMware Horizon、サーバー仮想化ソフトウェアにはVMware vSphereを採用。デルのブレードサーバー「Dell PowerEdge」、共有ストレージ「Dell EMC Unity」などでインフラを構築した。