freee人事労務、4月開始の「子ども・子育て支援金制度」への対応を発表

　フリー株式会社（以下、freee）は16日、同社が提供する「freee人事労務」で、2026年4月分の保険料から徴収が開始される子ども・子育て支援金制度に対応する機能を提供すると発表した。

　政府による少子化対策強化の一環として、2026年4月分の保険料から、子ども・子育て支援金の徴収が開始される。同制度では、医療保険料と合わせて支援金が徴収される仕組みとなっており、被用者保険に加入する企業と従業員で折半して負担する。

　これに伴い、企業の労務担当者は、従来の健康保険料や介護保険料に加え、新たに徴収する必要が生じる。手動で対応する場合、対象者の標準報酬月額に料率を乗じて計算し、給与明細に反映させる作業が発生するため、計算工数の増加や入力ミスによる誤徴収のリスクが懸念されているという。

　freee人事労務では、従業員の標準報酬月額と規定の料率に基づき、毎月の給与・賞与から控除すべき支援金額を自動で計算する。算出された金額は、給与・賞与明細の控除欄に「子ども・子育て支援金」として自動反映され、給与明細を通じて支援金の徴収を適切に明示できる。

　また、実務において不可欠な金額調整や各種法定帳票への出力を一貫してサポートする。これにより、新制度の支援金の徴収開始に伴う計算負荷を軽減し、給与確定までの迅速なプロセスを維持しながら、スムーズな新制度対応を実現するとしている。