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TIS、位置情報データをもとに精緻な行動分析を行う「ロケーションデータ分析販売サービス」

都市開発/不動産事業者向けに提供

 TIS株式会社は31日、レイ・フロンティア株式会社と協業し、精緻(せいち)な移動手段や行動の流れが分かるロケーションデータをもとに、人々の行動分析を実施し、データと分析レポートを提供する「ロケーションデータ分析販売サービス」を発表した。TISの全社統合型マーケティング基盤「TIS MARKETING CANVAS」の一サービスとして、都市開発/不動産事業者向けに提供開始する。

 「ロケーションデータ分析販売サービス」は、TISとレイ・フロンティアが利用客の許諾を得て収集/蓄積したロケーションデータをもとに、企業のビジネス課題に沿って人々の行動特徴を分析し、データとレポートを提供するもの。平均3~5秒ごとに取得する位置情報により、人々が、どこに、どのルートを使って訪れ、どのくらい滞在したのかなど、利用客のカスタマージャーニーを描けるため、利用客のユーザーの潜在的なニーズを可視化できるという。

 また、ユーザーの性別や年齢、居住地といったデモグラフィックも確認でき、ペルソナ作成も可能になるとした。

 TISでは、企業がこのサービスを利用することにより、ビジネスにおける意思決定を行う上で、データによる根拠を提供可能になると説明している。

 メニューとしては、以下の3つを用意した。

1)RAWデータ提供
自社で分析基盤を持つ企業向けに、個人が特定できない形に加工したRAWデータを提供する。属性情報に加え、移動手段(徒歩、車両、電車など)を精緻に分析できる点が特徴。

2)分析レポート提供
企業の要件に合わせ、特定エリアの人々の行動パターンや移動手段のレポートを提供する。新規出店地の検討や、キャンペーン施策実施前後の人々の行動変化の分析などに活用できる。

3)コンサルティング
専門アナリストがビジネス課題のヒアリングから実際のデータ活用支援までを行い、企業のDX推進を支援する。各自治体が推進するスマートシティや、MaaSにおけるパーソントリップ調査の支援、ロケーションデータを活用した施策の提案など、各地域での利活用をサポートする。

 なおTISが取り扱うデータは、利用客の許諾を得た、プライバシー保護に配慮したものを提供するほか、分析にあたっては、個人情報保護法・GDPRに準拠し、個人を特定できないよう加工を施しているとのこと。