マネーフォワードの業務クラウドサービス、改正電子帳簿保存法への対応を完了

　株式会社マネーフォワードは22日、バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」が、改正電子帳簿保存法で定める、電磁的記録による保存・スキャナ保存・電子取引のすべての要件に対応完了したと発表した。

　「マネーフォワード クラウド」では、2021年9月に発表した改正電子帳簿保存法への対応方針に従って、同法の保存要件などに対応する新機能を順次リリースしてきた。例えば、クラウド型会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」、IPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計Plus」、確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」において、証憑添付機能を提供。これにより、領収書や請求書等の電子取引データ、および紙の証憑をスキャンしたデータを仕訳情報とひも付けた上で、改正電子帳簿保存法の要件に則して保管できるようになったという。

　さらに今回の新機能リリースにより、改正電子帳簿保存法に関するすべての対応を完了したとのこと。具体的には、12月22日より、仕訳帳の訂正、削除履歴の機能を提供開始されており、優良電子帳簿の要件を満たした帳簿の作成・保存が可能になった。なお優良電子帳簿の要件を満たす帳簿は、「総勘定元帳」「仕訳帳」「現金出納帳」「預金出納帳」の各帳票である。

改正電子帳簿保存法への対応例

　マネーフォワードでは、改正電子帳簿保存法への対応例も説明している。

　例えば、受領した紙や電子の領収書を、従業員が立替経費の証憑として「マネーフォワード クラウド」上で提出する場合には、クラウド型経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」、紙や電子の請求書をクラウド上で提出する場合には、クラウド型債務管理システム「マネーフォワード クラウド債務支払」を利用することで、スキャナ保存および電子取引データ保存に対応できる。

　その後、経理担当者が「マネーフォワード クラウド経費」または「マネーフォワード クラウド債務支払」上の証憑データと申請内容の確認・承認を行うと、「マネーフォワード クラウド会計／クラウド会計plus」とデータ連携が行われる仕組み。「マネーフォワード クラウド会計／クラウド会計plus」は、仕訳データから、優良な電子帳簿の要件を満たした「総勘定元帳」「仕訳帳」「現金出納帳」「預金出納帳」の作成・保存が可能となる。

　また、会計担当者が証憑をまとめて保存する場合は、「マネーフォワード クラウド会計／クラウド会計plus」の証憑添付機能を用いて、紙や電子の国税関係書類を保存できるとのこと。仕訳に添付した証憑データは、ストレージサービス「マネーフォワード クラウドBox」に連携され、改正電子帳簿保存法の要件に則して保存される。

　電子取引データについて、まずはデータ保管を行い、後で仕訳にひも付ける場合には、「マネーフォワード クラウドBox」からアップロードしておけば、後ほど「マネーフォワード クラウド会計／クラウド会計plus」から電子取引データを参照し、仕訳にひも付けることも可能とした。

　このほか、改正電子帳簿保存法で定められた、受領した電子取引データを電子データのまま保存する要件に対応したい場合には、「マネーフォワード クラウドBox」を利用可能。電子取引データであれば、保存容量、保存期間、利用人数は無制限で、「マネーフォワード クラウド」を契約している事業者などに限らず、すべての事業者が無料で利用できるとしている。

　あわせて、「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド会計plus」「マネーフォワード クラウド確定申告」との併用により、保管した電子取引データと会計データとの連動にも対応する。