スマートドライブとパナソニック、ETC2.0を活用した運行管理サービスを開始　トライアル企業の募集も

　株式会社スマートドライブは7日、パナソニック株式会社との共同事業として、物流車両を利用する企業向けに、ETC2.0システムを活用した運行管理サービス「ETC2.0 Fleetサービス」の提供を開始した。社数限定の実証サービスとして、キャンペーン価格での提供となり、同日から申し込み受付を開始した。

　スマートドライブとパナソニックでは、貨物量の急増や高齢化などによるドライバー不足の深刻化を受け、業務効率化に向けた運行管理サービスとして、ETC2.0車載器を搭載した車両であれば利用可能な運行管理サービスの実現に向け、共同実証を2021年6月に開始している。既に普及しているETC2.0車載器を活用することで、導入時に新たな専用デバイスを購入するためのコストがかからない、運行管理サービスの実現を目指している。

　新たに開始するETC2.0 Fleetサービスは、ETC2.0車載器に備わっている乗用車の経路情報や急ブレーキを把握する機能と、高速道路・直轄国道合わせて約4100基ある路側機を連携させたサービス。運行管理の実施により、車の稼働状況や業務状況の可視化を行うことが可能となり、走行履歴も見える化されるため、複数のドライバーの走行ルートを把握することで、配車を最適化するなど、ドライバーの業務効率化も図れる。

「ETC2.0 Fleetサービス」のイメージ図

　運行管理業務のデジタル化は、保有車両の台数や形態が適切かを見極めることにもつながり、保有車両台数の削減や配車最適化による、業務効率の改善も期待できると説明。また、ドライバーにとっても、運転日報の作成を補助する機能により、記入の抜け漏れを防ぐことができるなどのメリットがある。

　利用中のETC2.0車載器からデータを取得するため、一般的な運行管理サービスとは異なり、新たな専用デバイスを用意する必要が無く、初期設定や費用の負担が軽くなる。また、サービスは、国が公共データとして収集した車両の位置情報を民間活用するため、車両位置情報を使った運行管理を低コストで運用できる。

　全国で600社以上の顧客の声をもとに進化してきたユーザーインターフェイスを採用し、初めての利用者にも負担の少ない管理・操作画面を提供。運転日報の作成補助、走行履歴も一目で把握できる。

　働き方改革の推進では、簡単にドライバーの業務拘束時間の累計を把握でき、特に、労働基準法の年間残業時間規制が2024年から導入されるにあたって、月293時間の上限に対して、一目で拘束時間累計を把握できるようになることで、業務管理の効率化が可能になる。

　今回の実証サービスは、高速道路を使った移動が多い業種業態での利用を想定しており、センター間輸送や長距離配送、高速バス、サービスエリアへの配送、高速道路のメンテナンスなどの事業を展開されている事業者の利用におすすめだとしている。また、現在、ETC2.0車載器を保有しない企業でも、ETC2.0車載器のリース利用によってサービスを利用できる。