鈴与シンワートが年末調整申告支援サービスの2021年度版を提供、法改正対応やユーザビリティ強化を実施

　鈴与シンワート株式会社は31日、スマートフォンやPCなどから年末調整申告を電子申請できる「S-PAYCIAL with 電子年調申告」において、2021年度版のサービス開始を発表した。10月初旬の提供開始を予定している。

　「S-PAYCIAL with 電子年調申告」は、扶養控除や配偶者控除、保険料控除、住宅取得控除といった年末調整の申告作業を、スマートフォン、タブレット端末、PCから行えるサービス。ユーザー側、人事担当者の双方において、書類で申告する場合に比べ、業務時間とコストを削減できるという。

　今回は新たに、2020年に法改正された「基礎控除・所得金額調整金控除等」などの自動判定機能を追加。また、マイナポータルからのダウンロードデータ（控除証明書）の取り込みにも対応している。さらに、利用者からの意見をもとにユーザビリティを強化しており、入力補助、自動計算・判定等、申告者向けの入力サポート機能を強化。差分データ抽出やダウンロード項目設定など、管理者向けサポート機能も搭載した。