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NTT-AT、ICTによる建設現場の生産性向上「i-Construction」への取り組みを強化

 NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、NTT-AT)は26日、建設現場にICTを活用して生産性向上を図ることを目的に国土交通省が進めている「i-Construction」推進への取り組みを強化すると発表した。

 具体的な取り組みとしては、Wi-Fiなどの無線通信で、通信が届かないエリアを解消する自営無線ソリューション「フレキシブルワイヤレスソリューション」をベースに、さまざまなサービス/ソリューションをパッケージングし、導入後の運用までをワンストップで対応する。顧客のオフィスやデータセンター、他社が提供するクラウドなど、さまざまなサービスと建設現場を繋ぎ、従来難しかったエリアでのICT化を加速させることで、建設現場の課題解決を支援する。

サービス/ソリューションパッケージの提供イメージ

 「現場連絡体制の早期構築」に関するサービス/ソリューションとしては、作業員のスマートフォン端末を内線電話化(外線通話も可能)し、連絡体制を早期に構築する。有事の際の一斉発呼や情報配信による避難誘導をアシストする。日ごとに変動する作業や体制、スマートフォンなどの事前配布や特殊な設定が難しい状況に対して、誰でもすぐに利用可能な連絡手段を提供し、現場連絡体制の早期構築に寄与する。

 「遠隔支援/マニュアル」に関しては、設計情報や現場映像等を双方向同時にリアルタイムで共有し、遠隔指示や確認を実現するサービスを提供する。マニュアル検索システムのAIエンジン機能により、膨大なマニュアルから欲しい情報をピックアップできるようになり、事前に専用アプリなどを導入することなく、すぐに利用開始が可能。指示やマニュアル確認工程を大幅に短縮し、生産性向上に寄与する。

 「働き方の柔軟性」に関しては、情報伝達のリモート化により多様な人材の労働参加を促進し、作業内容に合わせて必要な人に必要な情報を適宜配信するサービスを提供する。リモートによる情報配信で多様な人材の労働参加を促進し、現場移動時間の削減に寄与する。

 「ICT運用」に関しては、24時間365日で建設現場の自営無線環境をエキスパートが監視し、必要に応じてオペレーターの電話応対により現場の運用負担を軽減するするサービスを提供する。また、ICT機器のトラブルだけでなく、土木における盛土・切土、建築内装工事の間仕切りなど、施工進捗に応じて起こる現場環境の変化や建設機器による通信の阻害など、あらゆる状況や変化に対して24時間365日でオペレーターが遠隔でサポートし、ICTシステムによる価値を継続的に提供する。

 顧客の要望に合わせて、サービス/ソリューションパッケージをカスタマイズして提供する形となり、価格などの詳細は要問い合わせ。

 NTT-ATでは、場所や環境を意識することなく、いつでも・どこでもICTの活用を可能にすることで、産業のスマート化と生産性向上の実現を支援する新たな事業コンセプト「Nomad@」を掲げ、まず初めに建設現場へ適用した「Nomad@Construction」により、建設業界におけるさまざまな課題の解決に貢献するとしている。