NSSOL、電子契約サービス「CONTRACTHUB」にて事業者署名型の電子署名機能を利用可能に

　日鉄ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）は18日、電子契約サービス「CONTRACTHUB」を強化し、事業者署名型（立会人署名型）の電子署名機能を追加すると発表した。4月からの提供開始を予定するが、トライアルの利用希望受付を3月18日より開始する。

　CONTRACTHUBは、2013年にサービスを開始し、現在では25万ユーザー以上が利用する電子契約サービス。ERPや販売システムなどとの連携にも対応しており、契約に関連するさまざまな業務の生産性を向上できるという。また、受注側・発注側の双方が、電子化された契約書の締結・改訂の履歴をクラウド上で確認できるので、契約管理業務も効率化にも対応する。

　同サービスでは従来、利用者本人名義の電子証明書による電子署名（当事者署名型）を提供していたが、同方式では、認証局が厳格な身元確認を行った上で発行され、本人の意思による署名のみを有効とするよう管理された電子署名書を用いるため、電子署名法の適用により、押印と同等の強い証拠力を持っている。

　しかし、当事者署名型の電子証明は、認証局による身元確認と署名鍵の交付に手間やコストがかかることから、比較的リスクの小さい少額の取引や、利用者の身元がすでに確認できているような契約では、低コストで迅速な契約締結が可能となる、事業者署名型の電子署名へのニーズがあったとのこと。

　加えて、事業者署名型の電子署名は、2020年7月17日および9月4日に3省（総務省、法務省、経済産業省）より発表された電子署名に関するQ＆Aにおいて、その法的有効性が認められており、NSSOLでは、こうした背景から、今回の機能追加に至ったと説明している。

　なお、CONTRACTHUBにおける事業者署名型の電子署名機能では、利用者からの指示にもとづき、NSSOLが自身の署名鍵を用いて電子署名を行う。また、利用者本人が署名指示を行ったことを担保するために、CONTRACTHUBでは契約者双方が二要素認証を確実に実施できる仕組みを提供するとのこと。なお、前述の3省による発表においても、十分な固有性を満たすために、二要素認証を用いることが示されている。

　こうした二要素認証については、契約ごとに利用の有無を選択でき、加えて、従来の当事者署名型の電子署名も引き続き利用可能なため、利用企業は、契約の性質やリスク等に応じて、柔軟に電子署名の方式を選べるとのことだ。