DITとDAITO、NSSOLの電子契約クラウド「CONTRACTHUB」のアウトソーシングサービスを提供

　デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（以下、DIT）と大興電子通信株式会社（以下、DAIKO）は17日、日鉄ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）と、電子契約クラウド「CONTRACTHUB@absonne（以下、CONTRACTHUB）」の販売についてパートナー契約を締結したと発表した。

　CONTRACTHUBは、2013年にサービスを開始し、現在では13万ユーザー以上が利用する電子契約サービス。ERPや販売システムなどと柔軟に連携でき、契約に関連するさまざまな業務の生産性を向上させられる。また、受注側・発注側の双方が、電子化された契約書の締結・改訂の履歴をクラウド上で確認できるため、契約管理業務も効率化できる。

　DITとDAIKOでは、顧客に代わってCONTRACTHUBの導入から運用・維持までの一連の作業を代行するアウトソーシング型のサービス「DD-CONNECT」の販売を10月に開始する。

　サービスでは、契約前の簡易PoC（Proof of Concept概念実証）により、機能・運用や、どの文書を電子契約化するべきかを確認できる。また、導入企業と契約を行う相手先へのサポートとして、導入手続きから教育を代行し、導入後の問い合わせもコールセンターで対応する。

　税務署など行政への法的対応の必要書面にも対応し、電子交換誓約書や個人情報取扱い合意書など必要な法的手続きを支援する。

　企業の自社システムとの連携についても、基幹システムとの連携を行う場合の導入支援を全面的に行う。CSV、API、RPAなど多彩なシステム連携の支援や、運用監視アプリの提供など、エンジニアによる導入時の設計・テストからリリース後のフォローも行う。

　新たな契約書の登録や、登録情報の変更などの維持・運営にも対応し、導入後の各種追加・変更作業を事前テスト含めて代行する。その他、受注側への請求が発生する場合には請求代行支援を行い、支払通知を行う場合には支払通知発送代行支援を行う。相手先への利用料負担を検討している導入企業には、相手先の料金計算から請求書の作成までを支援する。

　DIT、DAIKO、NSSOLでは、定期的な人材／ノウハウの共有を進めながら、国内企業の契約業務の効率化施策、ペーパーレス、はんこレスの推進など、より付加価値の高い電子契約サービスを幅広く提供していくと説明。これらの取り組みにより、3年間で100社導入を目指すとしている。