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RevComm、録画や文字起こし、AI音声解析の機能を持ったオンライン商談ツール「MiiTel Live」
2021年1月21日 06:00
株式会社RevComm（レブコム）は20日、オンライン商談の内容を文字化し、AIによる解析も行う新サービス「MiiTel Live（ミーテルライブ）」を発表した。1ユーザーあたり月額4980円で提供する。
同社は電話内容を解析し、文字起こしや要約などを行う「MiiTel」を提供しており、すでに450社、1万5000ユーザーに導入されている。新製品は、電話だけでなくオンライン商談を行う際にもAIによる分析等を行えるサービスで、商談全体の効率化実現を目指すという。
同社の代表取締役社長である會田武史氏は、「当社はブラックボックスとなっていた営業中の会話を、何を、どのように話しているのかを可視化し、CRM等と連携するMiiTelを提供している。クラウドPBXを自社開発し、そこに独自の音声解析エンジンを開発したことで実現したもので、2年間で450社、1万5000社を超えるユーザーを獲得している」と前置き。
「最近ではリモート商談が拡大していることから、多くのお客さまからリモート商談の解析、分析はできないか？という問い合わせを受けていた。今回、MiiTel Liveを提供することで、お客さまの商談の生産性を上げるお手伝いをしたい」と、新サービス提供の狙いを説明した。
オンライン商談を可視化し、音声認識AIを使って解析する
レブコムは2017年に設立された後、2018年10月にMiiTelをリリース。電話営業、コールセンターなど電話で行う営業業務を、AIを使って可視化・分析することで、ユーザーを獲得してきた。
MiiTelも新製品のMiiTel Liveも、自社開発したクラウドPBX、音声解析技術によって実現している。音声認識に関しては筑波大学などの学術機関との連携も行って、最新技術を搭載。ブラックボックスになりがちな電話での会話だが、何を、どのように話されているのかを可視化することで、生産性の高い営業を実現することを目標としている。CRMなど外部ツールとの連携も行い、営業活動を支援してきた。
新製品となるMiiTel Liveは、オンライン商談を可視化し、音声認識AIを使って解析することで、営業成績を上げるためのツール。最大8人のオンライン商談で利用可能となっており、ミーティングの録画、文字起こし、音声解析の機能を搭載している。
利用にあたっては、新たなオンライン商談を作成し利用できるほか、MiiTelを利用している途中でオンライン商談に移行することもできる。オンライン商談実施の際に、事前準備する必要はなく、会議の内容はデフォルトで録画されるため、後から録画していなかったことに気がつく、といったトラブルも回避することができる。
会議の内容は全文文字起こしされることで、議事録作成も簡単に実施可能。録画した内容については、特定の会話に対して上司がコメントを入れてアドバイスするといったこともでき、オンライン商談の内容向上につなげたり、セルフコーチングのために利用したりすることも可能だ。
「オンラインで商談を行う際、電話、オンライン会議など複数のシステムを使い分ける必要があった。今回、それを一元化して利用することができる。その結果、電話や会議までのトータルで商談内容の分析を行うことができるようになる」（レブコム MiiTel Liveプロダクトオーナーの重城聡美氏）。
利用にあたっては、月額4980円のほかにMiiTelの基本料金契約が必要。商談を行う際に設定するルームを月間1IDあたり50まで作成することができる。月間で50ルーム以上のルーム作成が必要な場合には、別料金契約で対応する。当初はMiiTelを利用している450社をターゲットに、さらにユーザー拡大を目指すとした。
「これまでベータ版を試験利用していたユーザーからは、『オンライン打ち合わせは録画するだけでデータ活用ができていなかったが、これなら活用が可能』という声や、『音声、画質には問題がない』という声をもらっている。オンライン商談の録画がデフォルトとなることで、営業につきものの『言った、言わない』という問題を解消できそうだ、という声ももらっている」（會田氏）。
MiiTel Liveの今後の進化としては、UI部分などより使いやすいものとしていく改良、音声認識と解析機能のさらなる進化、外部ツールとの連携などを予定している。
「本日の記者会見はZoomを使って開催したが、Zoomとの連携も検討している。当社の強みは音声認識と解析技術であり、その部分にのみこだわっていけばよい。電話やオンライン会議のツールにはこだわらない」（會田氏）。
さらに将来的には自動的にアポイントをとるツールの提供、海外での事業展開、音声認識と解析技術のプラットフォーム展開なども検討しているという。「海外での展開については、今週からインドネシアでのビジネスを進めていく」としている。