山口県教育委員会、2万5500台のSurfaceを採用　県内の全高校などに展開へ

　日本マイクロソフト株式会社は6日、山口県教育委員会が、2万5500台のマイクロソフト製2-in-1ノートPCおよびMicrosoft 365ライセンスを、山口県のすべての県立高等学校および中等教育学校に展開すると発表した。

　山口県教育委員会では、2万3000台の「Surface Go 2」を生徒用端末として、2500台の「Surface Pro 7」を教員用端末として利用する考えで、2021年3月までの導入完了を目指している。

　生徒用端末として選定されたSurface Go 2は、打ちやすいキーボード、高精度なタッチパネル、高精細なカメラやマイクなどを備えており、さまざまな場面で生徒の学びに対応できるとのことで、情報活用能力の育成や、より分かりやすく深みのある授業の展開が可能という。なお山口県教育委員会では、メモリ8GB、ストレージ128GBの上位モデルを採用しており、生徒のより快適な学習環境を実現しているとのこと。

　また教育のICT化にさらに注力するために、教員用にはSurface Pro 7が採用されており、日本マイクロソフトは、Microsoft Teamsなどの活用とあわせて教員の働き方改革も支援するとしている。

　さらに端末の展開にあたっては、Windows Autopilotの「事前プロビジョニング」展開を活用する。これにより、新しい端末のセットアップと事前構成が簡略化され、教員や生徒は単純な操作のみで、Surfaceを使い始めることが可能とした。

　なお山口県教育委員会は、教育分野において「事前プロビジョニング」展開を活用した国内最大規模の事例となっているのに加え、国内の教育機関として初めて、iPadなどの他社デバイスも含む全端末をMicrosoft Intuneで一元管理するマルチOS管理を実現。その管理も教育委員会自ら実施するとのことだ。