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国内IoTセキュリティ製品市場予測、2020年は前年比マイナス5.4％～IDC Japan調査
2020年10月9日 06:00
IDC Japan株式会社は8日、国内IoTセキュリティ市場2019年の実績と、2020年～2024年の予測アップデートを発表した。国内IoTセキュリティ製品市場については、前年比成長率が2019年の14.7％から2020年はマイナス5.4％に落ち込むと予測している。
国内IoTセキュリティ製品市場の2019年～2024年の年間平均成長率は3.6％で、市場規模（売上額ベース）は2019年の836億5900万円から、2024年には997億4000万円に達すると予測している。
IDC Japanでは、2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による景況感の減速により、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の一翼を担うIoTシステムの市場は、IoTデバイスの部材レベルでの影響や新規ビジネスへの影響が考えられるため、2020年前半に大きく落ち込み、IoTセキュリティ製品市場においても同様の影響を受けると予測している。
その後も、企業の生産活動と個人消費は低迷を続けるが、延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックの開催と政府の景気刺激策により下支えされることで、2021年に経済成長率がプラスに転じ、経済活動がCOVID-19感染以前の水準に回復するのは2022年以降となると予測。2021年以降、国内経済状況は次第に回復していくことで、国内IoTセキュリティ製品市場の前年比成長率は2020年のマイナス5.4％から2021年には3.9％、2022年7.8％と回復していくと予測している。
国内IT市場では、ITシステムでのランサムウェアによる被害や個人情報の流出、IoTデバイスを踏み台とするDDoS攻撃によるサービス停止といった数多くの事件が継続して発生しており、セキュリティ対策とインシデント発生時の対応が、企業や組織の経営や活動に影響を与えかねない状況にさらされていると指摘。
IDC Japanソフトウェア＆セキュリティのリサーチマネージャーである赤間健一氏は、「IoTデバイス／IIoT（Industrial IoT）センサーはセキュリティを考慮した設計／開発を原則とし、IoTサプライヤーはセキュリティ対策をユーザーと連携して実施することが効果的である。IoTユーザーは、デバイスやセンサーで収集したデータの取り扱いに関し、規制やガイドラインに則する必要があり、セキュリティリスクだけでなく、コンプライアンスやデータガバナンスを考慮していくことが重要である」と述べている。
